（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 鳥取県移住定住サポートセンター運営業務等委託 | 「鳥取県移住定住サポートセンター」の運営を（公財）ふるさと鳥取県定住機構へ委託し、相談及び情報発信業務の総合的かつ一元的な実施 | ９２，７７８ | ８６，３５２ |
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２ | ふるさと回帰支援センター鳥取県ブース出展等委託 | ふるさと回帰支援センターにおける鳥取県ブースの出展等を（特非）１００万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センターに委託し、地方移住へ委託を検討する都市在住者に対する移住相談、情報発信体制を構築 | １６，３８５ | １６，１５４ |
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３ | とっとり暮らし住宅相談員設置業務委託 | （公社）鳥取県宅地建物取引業協会に「とっとり暮らし住宅相談員」配置等を委託し、移住希望者からの住宅に関する相談への対応や「とっとり暮らし住宅バンクシステム」等による空き家情報の収集・発信を行う | １０，９８６ | １１，０２０ |
- PRチラシ制作費の増（デザイン改訂）
- 事務経費精査
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４ | 鳥取県移住定住サポートセンター補助金 |
- 移住希望者の新規開拓に係る民間活動推進事業
- 民間移住新組織ネットワーク活動支援事業（補助率：10/10、上限：１団体３００千円）
| １，８００ | １，８００ | |
５ | ふるさと回帰支援センター等への会費 | | ３５０ | ３５０ | |
６ | 標準事務費 | | ０ | ０ | ※ふるさと人口政策課管理運営費  にて要求 |
合計 | １２２，２９９ | １１５，６７６ | |
（１）相談及び情報発信業務の総合的な実施
（鳥取県移住定住サポートセンター運営業務等委託）
92,778千円（86,352千円）
「鳥取県移住定住サポートセンター」の運営を（公財）ふるさと鳥取県定住機構へ委託し、移住希望者の相談にワンストップかつきめ細かく対応するとともに、移住支援等に係る情報発信を総合的に行う。
また、県立ハローワークや県外本部との連携強化等による業務効率化を押し進め、運営体制のスマート化を図る。
（２）ふるさと回帰支援センター鳥取県ブース出展等委託
16,385千円（16,154千円）
首都圏及び関西圏における移住情報発信の中心拠点である「ふるさと回帰支援センター」に鳥取県ブースを設置し、首都圏には専任相談員を配置し、相談体制やイベント等を強化する。
（３）とっとり暮らし住宅相談員設置業務委託
（とっとり暮らしバンクシステムの運営）
10,986千円（11,020千円）
移住希望者からの住宅に関する相談対応及び住宅情報の収集・発信等に関する業務を（公社）鳥取県宅地建物取引業協会に委託して実施する。（県東・中・西部に相談員を配置。）
（４）民間活動推進事業費補助金
1,800千円（1,800千円）
民間（NPO等の団体、個人）による移住希望者の新規開拓につながる取組や移住支援組織のネットワーク化を支援し、本県への移住者受入を推進するための補助金を交付する。
（５）事務経費
350千円（350千円）
○ふるさと回帰支援センター等への会費 … 350千円（350千円）
○本県の人口は、昭和63年をピークに減少しており、直近の推計人口は約56万人となっている。（令和元年9月1日現在555,899人）
○平成31年1月総務省発表の住民基本台帳人口移動報告では、全国的に人口減少が続く中で、東京の人口は増加しており相変わらず一極集中が続いている。
○一方で、豊かな自然と向き合いながら人間らしく生きていきたい、安心安全な環境のもとで子育てをしたい、地方でクリエイティブな仕事にチャレンジしたい、自らの力で地域を活性化したいなど、若い年齢層を含めて日本人の価値観や人生観が変化を遂げ始めており、ＩＪＵターンの動きも加速している。
○鳥取県に移住された方は、平成28年度は2，022人（1，404世帯）、平成29年度は2，127人（1，536世帯）、平成30年度は2，157人（1，536世帯）と増えており、中山間地域での起業など、地元にはない目線で地域に活力を生み出していこうとする動きもみられる。
○人口減少や少子高齢化の深刻化が懸念される中で、ＩＪＵターンの動きは、人口減少への歯止め、地域社会の維持や活性化に寄与することが期待できる。
○県だけでなく、移住者の受け皿となる市町村や地元をはじめ、移住支援団体と連携して取り組むことが必要である。
※地方創生推進交付金充当事業。