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令和２年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：商業振興費
事業名：

首都圏アンテナショップ運営事業

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交流人口拡大本部　東京本部　販路開拓チーム　

電話番号：03-5212-9187  E-mail：tokyo@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額 109,237千円 19,675千円 134,488千円 2.5人 2.0人 0.0人
令和２年度当初予算要求額 110,737千円 25,251千円 135,988千円 2.5人 2.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 132,963千円 19,845千円 152,808千円 2.5人 2.0人 0.0人

事業費

要求額：110,737千円 　（前年度予算額 132,963千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:109,237千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　鳥取・岡山両県が共同で設置する首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」は、両県産品の展示販売を行う「物販店舗」、両県の食材や食品などを活用した料理を提供する「飲食店舗」、観光情報等の提供や相談を行う「情報コーナー」、物産・観光展からセミナーまで様々なイベントが実施できる「催事スペース」、就職及びＩＪＵターンを支援する専門職員が常駐し就職と移住の相談がワンストップでできる「移住・しごと相談コーナー」、県内事業者がシェアオフィスとして活用できる「コワーキングスペース」等、多機能な情報受発信拠点として設置する。

２　主な事業内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度６月補正後予算額
前年度からの変更点
１
※別事業に統合

【新規】
東京２０２０オリンピック・パラリンピック首都圏アンテナショップを活用した訪日外国人観光客等向け情報発信事業
［岡山県と共同実施］		（１）訪日外国人観光客等をターゲットとした情報発信ブース兼休憩所の設置
1,000（前年度6月補正後予算額　0）
　東京オリンピック・パラリンピックの期間中、期間限定で観光や県産品のＰＲを行う情報発信ブース兼休憩所等を催事スペースに設置

（２）訪日外国人観光客等向けメディアを活用したＰＲ
1,000（前年度6月補正後予算額　0）
　訪日外国人観光客等向けメディアが運営する外国語ＷＥＢサイト、フェイスブックやインスタグラム等を活用して、上記（１）の情報発信ブース兼休憩所や旬の県産品、県の観光地等をＰＲ　　
−
0
・東京オリンピック・パラリンピック開催により、首都圏で増大する訪日外国人観光客に対して、首都圏アンテナショップ自身はもとより、県産品の購入や第２の観光目的地としてのＰＲを新規事業として予算要求
２
【継続】
入居物件の賃貸借料等の負担
［岡山県と共同負担］		・入居物件の賃貸借料等を両県で負担
83,033
88,108
・本賃貸借料は消費税率等に関する経過措置対象
・修繕工事費用を運営協議会負担金に移動
３
【継続】
運営協議会負担金
［岡山県と共同負担］		・首都圏アンテナショップの円滑な運営・管理を行うために鳥取・岡山両県の職員で組織する運営協議会への負担金
20,313
17,313
・効率的な修繕工事を行うため、両県執行から運営協議会執行へ変更
４
【継続】
首都圏アンテナショップを拠点とした情報発信促進事業
［鳥取県独自負担］		（１）催事出展者支援金事業
4,000（前年度6月補正後予算額　2,500）
　催事スペース等で販売促進や商品ＰＲ活動を行う県内事業者への支援
（県内事業者への助成）

（２）チャレンジ商品販売委託
900（前年度6月補正後予算額　900）
　首都圏アンテナショップにおける県内事業者のテスト販売への支援

（３）首都圏イベント特産品ＰＲブース設置運営業務委託
900（前年度6月補正後予算額　900）
　首都圏で開催される物産展等への出店を促進　するための支援
（首都圏アンテナショップ運営事業者への委託）
5,800
4,300
・前年度実績を勘案して、（１）催事出展者支援金事業を拡充
５
【継続】
首都圏アンテナショップ報告会の開催
［鳥取県独自負担］		・首都圏アンテナショップの取組に関する県内事業者向けの報告会の開催
141
141
６
【継続】
標準事務費
1,450
2,450
７
【廃止】
首都圏アンテナショップリニューアルの修繕工事等
［岡山県と共同負担］
0
18,151
・リニューアルのための臨時的経費
８
【廃止】
リニューアルオープンイベントの開催
［岡山県と共同負担］
0
2,500
・リニューアルのための臨時的経費
合計
110,737
132,963

３　首都圏アンテナショップの概要

（１）設置状況
    　ア）名称　とっとり・おかやま新橋館
    　イ）設置場所　東京都港区新橋１−１１−７　新橋センタープレイス１階、２階
    　ウ）開設者　鳥取県、岡山県
    　エ）開設時期　平成２６年９月２８日（リニューアルオープン　平成３１年４月２６日）
    　オ）機能の内訳
    機能の名称
    機能の概要
    物販店舗両県産品の展示・販売
    飲食店舗両県産の食材、食品を使った料理の提供
    情報コーナー両県の観光情報等の提供や相談
    催事スペース両県の市町村、事業者、関係団体等が特産品の試食販売、伝統文化、芸能の公演、観光・移住に係るイベント等を開催する場の提供
    移住・しごと相談コーナー就職及びＩＪＵターンを支援する専門職員が常駐し就職と移住の相談がワンストップでできる場の提供
    コワーキングスペース首都圏に販路を求めている両県の事業者に対して、オープンスペースを共同でオフィスとして使用できる場の提供
    （２）賃貸借契約の概要
    　ア）契約の相手方　東急不動産株式会社
    　イ）契約条件　平成３１年４月１日から５年間の定期建物賃貸借契約
    　ウ）所在地　東京都港区新橋１−１１−７　新橋センタープレイス１階、２階
    　エ）面積　９４１．３５平方メートル
    　オ）賃貸借料　５年間　４１５，１６３千円（税込）（鳥取県負担分）
    （３）運営の概要
    　ア）物販店舗
      ・事業者名　株式会社フジランド
      ・代表者　代表取締役　岡部　要一
      ・所在地　東京都千代田区平河町２丁目７番１号
    　イ）飲食店舗
      ・事業者名　株式会社稲田屋本店
      ・代表者　代表取締役社長　梅原　正樹
      ・所在地　東京都中央区日本橋２−２−３　リッシュビル３階
    　ウ）アンテナショップ全体の運営・管理
      ・名称　鳥取県・岡山県共同アンテナショップ運営協議会
      ・組織　会長：岡山県東京事務所　所長　／　副会長：鳥取県東京本部長（令和元年度現在）
      ・事務局　正職員：鳥取県２名、岡山県２名／非常勤職員：鳥取県２名、岡山県２名
      ※非常勤職員の業務は、主に情報コーナーでの観光等の相談対応

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○前年度は、物販店舗及び飲食店舗の店舗内装飾等のリフレッシュや就職及びＩＪＵターンを支援する専門職員が常駐し就職と移住の相談がワンストップでできる「移住・しごと相談コーナー」と首都圏に販路を求めている両県の事業者に対して、オープンスペースを共同でオフィスとして使用できる「コワーキングスペース」を新たに設置する等、４月２６日にリニューアルオープンとなった。

○リニューアルオープンに際し、物販店舗と飲食店舗の運営事業者の再募集を行った結果、物販店舗は株式会社フジランドが新たな運営事業者となり、飲食店舗は株式会社稲田屋本店が継続することとなった。

○リニューアルオープン以降の来館者数は月平均４万２千人、全体の売上高は月平均約３千万円で、年間ベースでは来館者数５０万人、売上高は３億６千万円と、今までの実績を維持するペースで推移している。（令和元年９月末現在）

○観光等の受付件数は、鳥取・岡山両県で５５７件と前年同期を上回るペースで推移している。（令和元年９月末現在）

○移住・しごと相談コーナーは、新橋にあるアンテナショップという利便性が高く敷居も低い場所に移転し、岡山県との共同運営により、年中無休（年末年始を除く）や、時間外の対応（毎週木・金・土は２０時４５分まで移住相談が可能）となったことから、利用者は前年度から大きく増加している。

○コワーキングスペースは、鳥取・岡山両県の利用登録事業者は１０社と低調。（令和元年９月末現在）

これまでの取組に対する評価

◯鳥取県と岡山県の２県による共同運営ができたことにより、ＪＲ新橋駅の銀座口前の良好な立地条件に９４０ｍ２を超える広い店舗面積で設置でき、その中に物販店舗、飲食店舗、観光・移住コーナー、ビジネスセンター、催事スペースを設け、両県の情報発信・販路開拓の拠点として機能を発揮した。

◯日本海側と瀬戸内海側という異なった風土により、両県の強みのある特産品（パクチー、らっきょう、スイカ、マグロ、梨、白桃、ぶどう、かに等）を切れ目なく首都圏へ情報発信でき、併せて、お互い補う形で年間通じて旬の美味しい特産品やその他の特産品（鳥取和牛、千屋牛、ジビエ等）を使った料理を首都圏のお客様に提供できたことにより、年間通じて一定レベルの集客を維持することができた。

◯２県が共同運営している強みを生かし、両県の特産品を用いた梨と桃をコラボした「ももてなしソフトクリーム」、梨とぶどうをコラボした「梨とぶどうのパフェ」といったヒット商品の販売、両県の特色を活かしたイベントや両県知事の販売促進活動等の魅力あるイベントによる差別化を図った情報発信で、相乗的に両県の知名度向上が図られた。

◯これらの取組により、入館者の時期的な波の抑制や新規入館者の獲得が実現し、入館者年間５０万人という高いレベルで推移した。

財政課処理欄


　首都圏アンテナショップを拠点とした情報発信促進事業について、金額精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 132,963 0 0 0 0 0 0 12,243 120,720
要求額 110,737 0 0 0 0 0 0 10,000 100,737

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 109,237 0 0 0 0 0 0 10,000 99,237
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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