現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 交流人口拡大本部の国内航空便誘客促進事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:

国内航空便誘客促進事業

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交流人口拡大本部 観光戦略課 魅力発信担当 

電話番号:0857-26-7099  E-mail:kankou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 42,000千円 14,166千円 56,166千円 1.8人 0.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 45,500千円 14,166千円 59,666千円 1.8人 0.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 45,500千円 14,288千円 59,788千円 1.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:45,500千円  (前年度予算額 45,500千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:42,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

県内両空港を発着する航空路線の維持拡充や新規国内路線の誘致を図るため、旅行会社や航空会社等と連携して、新たな旅客の開拓を図り、国内航空便の利用拡大につなげる。

2 主な事業内容


(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
他空港と連携した需要拡大他空港と連携した山陰周遊観光を促進させる取組の実施(首都圏PR、旅行商品造成、周遊キャンペーン等)
2,000
2,000
なし
航空会社と連携した需要拡大(1)全日空との共同キャンペーンの実施
・女子旅等をターゲットにした誘客プロモーション展開
(2)国内路線新規開拓PR
・新規路線開拓に向けた国内チャーター便の就航支援や航空会社と連携した取組(機内誌でのPR等)を実施する。
29,500
29,500
なし
旅行社等と連携した観光情報発信(1)旅行社等と連携した情報発信
・大手旅行社等と連携してWEBや店頭での鳥取・米子便の路線PRや鳥取観光キャンペーンを実施する。
(2)WEB旅行社連携による誘客促進
・個人旅行客向けの施策として、大手宿泊予約サイトを活用した航空路線の利用促進キャンペーンを展開する。
14,000
14,000
なし
【他課へ事業移管】
トランジットによる需要拡大
※国際観光誘客課に前年度予算ごと移管
(1)全日空グループと連携した海外からの誘客促進
・ANA海外支店やANA総研と連携して、海外発羽田トランジットによる鳥取旅行商品の造成支援や視察ツアー等を実施する。
(2)国内線を活用した海外からの誘客促進
・羽田トランジットによる訪日観光客の誘客に向けた情報発信
※タイ等の東南アジアを対象
(10,400)
他課へ事業移管
合計
45,500
45,500

3 事業の背景

これまで地元官民が一体となって、航空便の利用促進、空港機能の強化、二次交通対策等の取組を継続的に実施 してきた結果、平成30年度の鳥取・米子⇔羽田便の利用実績は過去最高を記録し、さらに令和元年度はそれを上回る実績で推移している。
    今後も新規路線の就航を含めた両空港の航空路線の充実に向けて、空港利用圏域の拡大や新たな利用者層の開拓など一層の取組が必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○鳥取・米子鬼太郎空港の利用促進を図るため、鳥取空港の利用を促進する懇話会、米子空港利用促進懇話会と連携し事業を実施するほか、国内路線の充実を図るため、国、航空会社に対して要望を実施している。

○路線の利用状況調査・分析した結果を基に、
 ・首都圏から観光誘客
  …首都圏旅行会社への旅行商品造成、レンタカー助成事業
 ・地元発の利用増に向けた利用圏域の拡大
  …旅行しやすい価格帯での旅行商品造成、但馬・松江圏域へのPR
 ・航空便の利用による子育て施策や移住定住施策の促進
 …エアサポート支援事業

 等を柱に施策を実施しているところ。

○その他、新たな需要拡大に向けて、
 
 ・隣県の空港との相互利用による利用拡大
 ・航空会社と連携した女子旅をターゲットにした情報発信

 等に取り組んでいるところ。なお、訪日外国人による羽田トランジット利用の促進については、国際観光誘客課において実施している。

これまでの取組に対する評価

○鳥取空港・米子空港ともに、平成26年度以降、羽田便の利用者数は順調に増加している。
 ・鳥取:平成30年度実績408,732人(対H25比330,016人/123.9%)
 ・米子:平成30年度実績589,505人(対H25比543,947人/108.4%)

○観光入込動態調査においても、航空便を利用して来県される観光客は増加傾向であり、観光利用者による航空便の利用の促進対策が一定の効果が出ていると評価できる。
 ・利用交通機関別観光入込客のうち飛行機利用者数(実人数)
  H30:291千人(構成比4.8%)・H29:255千人(構成比4.3%)

○一方で、鳥取空港の5便化は「羽田発着枠政策コンテスト」による臨時的措置であること、米子空港も6-9月は6便から5便になるなど、国内航空路線は流動的な状況にある。

○また羽田便は全国的に利用が好調で、他の自治体も羽田枠を熱望している状況もある。国内航空便の利便性の維持・向上に向けて、国や航空会社に要望し、実現に繋げていくためには、他の空港以上に需要を高めるために取組を強化してく必要がある。

財政課処理欄


 実績等を勘案の上、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 45,500 0 0 0 0 0 0 0 45,500
要求額 45,500 0 0 0 0 0 0 0 45,500

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 42,000 0 0 0 0 0 0 0 42,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0