現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 交流人口拡大本部の中京圏との連携推進事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

中京圏との連携推進事業

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交流人口拡大本部 名古屋代表部  

電話番号:052-262-5411  E-mail:nagoyajimusho@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 17,607千円 7,870千円 28,265千円 1.0人 1.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 22,279千円 10,658千円 32,937千円 1.0人 1.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 18,672千円 7,938千円 26,610千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:22,279千円  (前年度予算額 18,672千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:17,607千円

事業内容

1 事業の目的・概要

首都圏、関西圏につぐ圏域人口を誇る中京圏(東海3圏の圏域人口約11,300千人)において、鳥取県の魅力発信を図り、誘客を促すとともに、関係人口の拡大、移住定住に結び付けていくために、「鳥取ならではの魅力」、「鳥取の素晴らしさ」をPRする。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
IJU推進事業【新規】移住定住に結びつけるため、移住相談会(新規)への出展や、これまでアプローチ出来ていなかった県出身学生への情報発信、県出身学生等を対象に県内企業を訪問し、理解や就業意識を高めるツアーを実施する。
【新】〇地方暮らしフェア(移住相談会)出展
〇大学との連携
【新】・県出身学生のUターン推進
【新】・ワクワクツアー(東京・関西本部の事業と連携)実施
444
移住定住に向けた事業を新規要求
関係人口拡大推進事業関係人口拡大を図るため、県人会や同窓会等との連携、ネットワークをより強化するとともに、誘致企業など経済関係者へのアプローチを継続していく。併せて、県産食材を使った鳥取ならではの情報発信を行う。
〇ゆかりの方々とのネットワーク構築
・鳥取県ゆかりの方々とのネットワーク構築
・東海鳥取県人会との連携
・経済団体とのネットワーク構築
【新】・鳥取県の絆を広げるイベント(6時間リレーマラソン)参加
〇関係人口につながる情報発信
・東海地区で放送されるテレビ番組制作
【新】・雑誌媒体等と連携した鳥取県の魅力発信
【新】〇鳥取県食材を使用した料理教室
【新】〇鳥取県ゆかりの店発掘・連携
7,359
3,109
交流人口・関係人口の増加を目指した事業を新規要求
鳥取県の魅力発信事業PRイベントへの参加やメディアを使い、観光情報交通情報等を発信し、県内の観光地等の魅力や誘客につながる情報発信を行う。
〇PRイベント参加による情報発信等
〇高速道路サービスエリアでの情報発信
〇旅行情報誌を活用した情報発信
〇JR名古屋駅での情報発信
○旅行会社と共同したPR
14,476
15,563
交流人口・関係人口の増加を意識した事業内容で実施
合計
22,279
18,672

3 前年度からの変更点

・これまで行っていなかった、移住定住に向けた取り組みを新規に実施する。特に、県出身学生へのアプローチを行う。
    ・交流人口、関係人口の増加、拡大を目指した取り組みにシフトした情報発信、県産品をツールとした鳥取ファンの拡大を図る事業を実施する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○東海地方の鳥取県ネットワーク構築のため、鳥取県ゆかりの方々との情報交換会を行った。(平成30年9月、14名参加)
○ふるさと全国県人会まつり(平成30年9月)に東海鳥取県人会と共同参加し、特産品販売や郷土芸能披露を実施した。
○東海地方の県人会、同窓会に参加し、情報交換を行った。また、東海地方の経済団体に加入し、企業経営者とのネットワークを拡大した。
○中京テレビ、中日新聞などメディアを活用した観光PRを実施した。また、各種イベント(県人会まつり、旅まつり等)、集客施設(東山動植物園、刈谷ハイウェイオアシス等)での観光PRを実施した。
〇自動車利用向けに高速道路サービスエリアの広告媒体等でのPRや旅行情報誌での鳥取県特集ページでのPRを実施した。
〇鉄道利用向けに、名古屋駅コンコースイベントスペースにて、ウエルカニキャンペーンを実施(11月、2日間)するとともに、デジタルサイネージでPRを実施(7日間)。併せて隣接の百貨店(ナゴヤタカシマヤ)で実施する松葉がにのフェアと相乗効果を図った。

これまでの取組に対する評価

○鳥取県の観光の魅力や交通アクセスの利便性向上をPRできた。
○東海地方からの安定した観光入込客数につながった(県観光入込動態調査:H23以降、毎年300千人前後)。また、鳥取県宿泊旅行者に占める東海地方発地の割合が増加した(旅行雑誌調査:H23 6.8%→H30 7.3%)。
○観光面では、鳥取県に対する認知度は高まっているが、引き続き効果的なPRを継続して実施する必要がある。
○中京圏最大のターミナル駅名古屋駅でのイベントは注目度も高く、また、同日実施の百貨店での「松葉がに」の試食宣伝販売とも連動して実施することにより、効果が大である。こうした効果が大きい名古屋駅での継続的な集中PRの実施が必要。
○今後様々な機会を活用して、鳥取県ゆかりの方々とのネットワーク構築を図り、企業関係者や県出身者との人脈づくりが必要である。

財政課処理欄


 実績等を勘案の上、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 18,672 0 0 0 0 0 0 0 18,672
要求額 22,279 0 0 0 0 0 0 0 22,279

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 17,607 0 0 0 0 0 0 0 17,607
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0