観光情報提供事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	41,982千円	11,805千円	53,787千円	1.5人	0.0人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	43,440千円	11,805千円	55,245千円	1.5人	0.0人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	43,382千円	11,907千円	55,289千円	1.5人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

鳥取県の認知度・好感度を向上させ、鳥取県への誘客につなげるため、マスメディアを活用した情報発信に取り組む。

また、近年増加傾向にある体験型観光を求める旅行者に対し、鳥取県の観光の魅力を強く訴求し、ダイレクトな誘客に繋げるため、体験メニューサイト運営等の事業を支援する。

２　主な事業内容

（１）情報発信

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	パブリシティ業務委託【11月補正　債務負担行為】	鳥取県の観光資源の魅力及び交通アクセスの充実を積極的に発信するため、テレビ番組誘致等を行う。	10,000	10,000
２	メディアへの情報提供・売込活動、イベントへの参加	・テレビ、雑誌等での観光情報発信・旬のネタを意識した企画を随時実施する。・メディアからの年度途中の提案の実施を検討し対応する。・集客施設でのイベント実施・星取県、蟹取県のＰＲ　など	29,400	29,400
３	メディア取材受入れ	メディア関係者を招聘し、情報提供や取材協力を行うことで番組紹介や記事掲載につなげる	250	250
４	プレゼント提供による情報発信	視聴者、読者にプレゼント等を用意し、記事に採り上げられるよう積極的に売り込む。	500	500
５	イベントへの観光大使等の派遣	観光イベントにとっとり観光親善大使等を派遣する。	100	100
合計			40,250	40,250

※県外本部での情報発信に必要となる経費については、本事業から以下のとおり令達（配当替）予定
　　東京本部：7,850千円（7,850千円）
　　名古屋代表部：1,850千円（1,850千円）
　　関西本部：2,800千円（2,800千円）
　　合計：12,500千円（12,500千円）

　　（２）体験メニューサイト運営補助

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	鳥取県着地型観光・体験情報発信事業補助金	着地型観光メニュー（体験プログラム）を観光情報とともに発信し、その魅力を十分に伝えるために要する経費（１）鳥取県ブランドページの更新（２）WEBプロモーション等	公益社団法人鳥取県観光連盟	１０/１０	3,190	3,132	消費税分の増
合計					3,190	3,132

３　事業の必要性等

【情報発信】

鳥取への来県を促すためには、鳥取の魅力を知ってもらう必要がある。わかりやすく多くの人に鳥取の旅の魅力を知っていただくためにテレビ・雑誌・WEB・SNS広告を効果的に活用し、情報発信をしていく必要がある。また、より効果的な誘客に繋がるようなターゲット層を絞った情報発信も行っていく。

　　　観光入込客数（実人数）：H29 　9,543千人　　H30　9,646千人　（対前年103千人増）　　

＜令和２年度の主な情報発信素材＞

　　　・星取県

　　　・蟹取県

　　　・鳥取砂丘コナン空港、米子鬼太郎空港、山陰道・鳥取西道路

　　　・ブレジャー（ビジネス＋レジャー）への情報発信（WEB等でのチケット予約の際に、SNS広告等で鳥取県の観光情報を提供等）　など

　　　　※ブレジャー…出張などで鳥取に訪れた際に休暇をプラスして、現地での観光や旅行をするもの　

　　　　※より多くの人に関心を持ってもらうために、旬の情報やインスタ映えする場所などをタイムリーに発信することが必要である。

【体験メニューサイト運営補助】

・近年、旅行の目的やテーマを明確とした訪問地や体験メニュー選びなど旅行の多様化が進んでいる。また、地域を体感する体験系のメニューを求める傾向が強まっている。

・鳥取県内の地域資源を活かした体験型観光プログラムは、小規模事業者やＮＰＯ等による運営が多く、十分な発信ができているとは言えない状況であり、また、WEB予約対応もできていない事業者が多い。

・これまでの事業を通して、県内体験プランの増加、大手体験予約サイトへの掲載・鳥取県ブランドページの更新、リスティング広告・Facebook広告などのWEBプロモーションにより、体験欲求が強い層への認知拡大、予約数の増加につながった。

・申し込み可能性の高い層へアプローチし、高い成果を得ることができていることから、継続して事業を実施していく。

　【予約数】平成27年度　2,267件　　平成28年度　3,471件　　平成29年度　3,373件　　平成30年度4,279件

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	43,382	0	0	0	0	0	0	0	43,382
要求額	43,440	0	0	0	0	0	0	0	43,440

区分	事業費	一般財源
計上額	41,982	41,982
保留	0	0
別途	0	0

観光情報提供事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　事業の必要性等

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

観光情報提供事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 事業の必要性等

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　事業の必要性等