事業名：
ふるさと鳥取県産業・観光センター設置運営費
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交流人口拡大本部 名古屋代表部 -
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
15,323千円 |
9,444千円 |
27,555千円 |
1.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
15,323千円 |
12,232千円 |
27,555千円 |
1.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
15,345千円 |
9,526千円 |
24,871千円 |
1.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：15,323千円 （前年度予算額 15,345千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:15,323千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
中京圏の拠点として名古屋代表部を運営するとともに、県産品の販路拡大、企業誘致の促進を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 県産品の販路開拓（広報・イベント」参加） | ・鳥取県物産協会と連携したPRを行う。
・各県合同物産展「ふるさとフェア」へ参加する。等 | ７８０ | ７８０ | − |
２ | ビジネスフォーラム開催 | 東海地方で鳥取県の立地環境・支援策等を紹介するフォーラムを開催する。（２０２１年２月、名古屋市内ホテル予定） | ２，５２０ | ２，５２０ | − |
３ | 各種団体負担金及び交際費等 | ・在名道県連絡協議会会費
・全国物産観光センター連絡協議会会費 等 | ５４３ | ５４３ | − |
４ | 枠内標準事務費 | ・事務所賃貸料、共益費
・諸経費 等 | １１，４８０ | １１，５０２ | 組織改編に伴う移管分を含む |
合計 | １５，３２３ | １５，３４５ | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○中京テレビ、中日新聞などメディアを活用した観光ＰＲを実施した。また、各種イベント（県人会まつり、旅まつり等）、集客施設（東山動植物園、刈谷ハイウェイオアシス等）での観光ＰＲを実施した。
○百貨店、スーパーでの県産品ＰＲのほか、ＪＲ名古屋駅のレストランで鳥取県フェア（令和元年11月）を開催した。
○東海地方の企業経営者等を対象としたビジネスフォーラムを開催し（平成31年1月）、98人の参加者があった。
これまでの取組に対する評価
○鳥取県の観光の魅力や交通アクセスの利便性向上をＰＲできた。
○東海地方からの安定した観光入込客数につながった（県観光入込動態調査：H23以降、毎年300千人前後）。また、鳥取県宿泊旅行者に占める東海地方発地の割合が増加した（旅行雑誌調査：H23 6.8%→H30 7.3%）。
○観光面では、鳥取県に対する認知度は高まっているが、引き続き効果的なＰＲを継続して実施する必要がある。
○鳥取県の旬の特産品を消費者に直接お届けすることで、県産品の知名度向上、品質の評価につながった。
○昨年度で6回目となるビジネスフォーラムは、毎回100人超の参加者があり、年1回の鳥取県ＰＲの場として定着した。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
15,345 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
258 |
15,087 |
| 要求額 |
15,323 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
263 |
15,060 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
15,323 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
263 |
15,060 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |