事業名:
外国人観光客送客促進事業
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交流人口拡大本部 国際観光誘客課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和2年度当初予算額 |
59,500千円 |
3,148千円 |
62,648千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和2年度当初予算要求額 |
64,000千円 |
3,148千円 |
67,148千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
R1年度6月補正後予算額 |
62,920千円 |
3,175千円 |
66,095千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:64,000千円 (前年度予算額 62,920千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:59,500千円
事業内容
1 事業の目的・概要
鳥取県を訪問する外国人観光客の増加により、県内観光消費額を増加させ本県観光産業振興を図る。
2 主な事業内容
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度6月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 外国人観光客送客促進事業補助金 | ○本県を訪問する旅行商品の造成・ 広報宣伝経費
■旅行商品の造成・広報宣伝に係る経費
補助率:1/2、補助上限:500千円
■ホームショッピング番組の取材・放映経費
補助率:1/2、補助上限:1,000千円
■Webサイト上で行う旅行商品の広報宣伝に係る経費 定額300千円
○旅行商品催行経費
■サイクリングツアー実施経費 自転車運搬車両80千円
案内ガイド1日あたり20千円
■トレッキング、ウォーキングツアー実施経費 案内ガイド1日あたり20千円
■貸切バス借上助成 3万円/台/泊を助成(ソウル便、上海便、DBS利用のツアーバスは4万円) | 61,000 | 60,920 | 平成30年度決算額を要求。(韓国便の運休の影響を受けていない額で要求するもの) |
2 | 外国人観光客誘致対策補助金(国際定期便協議会) | 定期便を利用して送客する旅行会社に対し、県内宿泊日に応じて補助を行う。往復とも定期便利用の場合:1泊につき1,000円の補助を行う。 | 3,000 | 2,000 | ・韓国便の回復対策
・上海便の新規就航 |
合計 | 64,000 | 62,920 | |
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3 背景
当該事業により韓国からの観光客が増加し、エアソウル増便へと繋がっており、また、台湾連続チャーター便、上海定期便など航空路線が就航する要因にもなっている。
令和元年度にはタイから1万6千人のツアーが造成されるなど海外からのツアー誘客に寄与している。
また、今後急増される東南アジアにおいて、現地旅行社からの視察ツアーの申込み(当該補助金)が昨年より急増しており、旅行社の視察→ツアー造成→ツアー販売→催行と流れが出来ており、東南アジアからの誘客に寄与している。
4 前年度からの変更点
・ソウル便の減便(6便→3便)によるバス代減
・上海定期便就航によるバス代増
・東南アジア市場の旅行商品造成に係る経費増
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
主に海外旅行社が行うツアー商品造成や宣伝、ツアー催行時に必要な経費(バス代等)の一部を支援し、本県へのツアー商品数の増加や他のツアーとの販売競争力強化(低価格商品の提供)を図ってきた。
これまでの取組に対する評価
旅行会社へのバス代支援により、台湾チャーター便が過去最多となる37本就航し、搭乗率も87.9%と成功への要因となった。
また、タイからの大型ツアー(1万6千人規模)造成の要因となった。
財政課処理欄
上海便に係る貸切バス借上助成は、3万円/台/泊とします。また、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
62,920 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
62,920 |
要求額 |
64,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
64,000 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
59,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
59,500 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |