国内航空便利用促進事業

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交流人口拡大本部　観光戦略課　魅力発信担当　

電話番号：0857-26-7237 E-mail：kankou@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和２年度当初予算額	64,792千円	10,231千円	75,023千円	1.3人	0.0人	0.0人
令和２年度当初予算要求額	69,892千円	10,231千円	80,123千円	1.3人	0.0人	0.0人
R1年度6月補正後予算額	71,546千円	11,113千円	82,659千円	1.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：69,892千円　（前年度予算額 71,546千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:64,792千円

事業内容

１　事業の目的・概要

県内両空港を発着する航空路線の維持・拡充と利便性向上を図るため、両空港の利用促進懇話会等と連携し、首都圏でのＰＲ活動や旅行商品造成の働きかけ等を行う。

また、鳥取砂丘コナン空港と鳥取港による「ツインポート」の特色を活かした観光誘客のための取組を実施する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	鳥取･米子空港利用促進懇話会を通じた取組	両懇話会が取り組む航空便の利用促進事業に要する経費の一部を負担する。（路線ＰＲイベント、ノベルティ作成、県内空港利用の旅行商品造成、販促経費の一部支援等）	２９，０９５	２９，０９５	なし
２	航空便利活用支援事業（エアサポート支援分）	県の重点施策分野と連携した航空便利用支援を行う。（移住定住・関係人口拡大を目的とした来県、地元ではできない経験のため航空便を利用する子ども、障がい者、介護利用等への運賃支援）	１２，０００	１２，０００	なし
３	航空便利活用支援事業（但馬版キッズエアサポート分） ※国内航空便誘客促進事業から前年度予算ごと移管	但馬圏域への利用拡大に向けた取組・キッズエアサポート支援事業の対象を鳥取空港の利用圏域である但馬地域にも適用する。 ※但馬地域：最大1万円支援（参考：県内在住者は最大3万円支援)	２００	２００	なし
４	航空便利活用支援事業（空港レンタカー助成） ※「空の駅」化による観光誘客促進事業から前年度予算ごと移管	県内両空港の航空便利用者に対するレンタカー割引を実施する。（基本3,000円、外国人最大10,000円）	８，３００	８，３００	なし
５	地元を中心とした航空需要拡大	国内便の地元利用を拡大するため、県内に向けて情報発信等を行う。	４，３００	４，３００	なし
６	航空路線調査分析	県内航空路線の利用動向分析、国内及び国際航空業界の動向分析、航空便利用者アンケート調査等により路線誘致戦略、効果的な利用促進策等の取組に資する。	４，５００	４，５００	なし
７	検査機器保守管理等	県が保有する検査機器の保守点検等の委託	５６８	５６２	消費税率の引上げによる増加分
８	ツインポートの情報発信及び魅力づくり ※「空の駅」化による観光誘客促進事業から前年度予算ごと移管	(1)空港連絡バスラッピングや空の駅ＰＲのための経費　900（900）※国1/2 (2)空港案内機能強化4,600（4,600）※国1/2 ・鳥取空港に観光・二次交通案内等を行うスタッフを配置する。（土日祝、夏休み等2名配置） (3)鳥取空港ならではの体験メニュー開発300（300）※国1/2【補助金】・空港や港を活かした体験メニューの開発を支援する。 (４)【廃止】空港周遊バス支援　0（6,660）※国1/2	５，８００	１２，４６０	【廃止】空港周遊バス支援　0（6,660）※国1/2
９	【新規】総合ナビゲーションサービスを活用した二次交通の充実事業	電車、徒歩、バス、航空機、車、自転車など、さまざまな交通手段を組み合わせた最適なルートを調べることができる総合ナビゲーションサービスを活用し、航空便搭乗者に対して、空港から観光地等へ最適なアクセス方法の提供を行う。	５，０００	０	新規
10	全国地域航空システム推進協議会負担金	地域航空システムの調査研究を行う協議会への負担金	１２９	１２９	なし
合計			６９，８９２	７１，５４６

※再掲（補助金）

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	鳥取空港ならではの体験メニュー開発支援補助金	【補助対象事業】鳥取空港と鳥取港のツインポートに関連した観光メニューの造成、観光素材の磨き上げに資する取組【補助対象経費】観光メニューの造成や観光素材の磨き上げに要する次の経費・旅費・需用費（消耗品費、印刷製本費等）・役務費（通信運搬費、広告料、保険料等）・委託料・使用料および賃借料等	鳥取空港ビル株式会社、または鳥取空港ビル株式会社と観光事業者等で構成されるグループ	１／２（３００千円）	３００	３００	なし
合計					３００	３００

３　事業の背景

これまで地元官民が一体となって、航空便の利用促進、空港機能の強化、二次交通対策等の取組を継続的に実施してきた結果、平成３０年度の鳥取・米子⇔羽田便の利用実績は過去最高を記録し、さらに令和元年度はそれを上回る実績で推移している。

今後も新規路線の就航を含めた両空港の航空路線の充実に向けて、空港利用圏域の拡大や新たな利用者層の開拓など一層の取組が必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○鳥取・米子空港の利用促進を図るため、鳥取空港の利用を促進する懇話会、米子空港利用促進懇話会と連携し事業を実施するほか、国内路線の充実を図るため、国、航空会社に対して要望を実施している。

○路線の利用状況調査・分析した結果を基に、
　・首都圏から観光誘客
　　…首都圏旅行会社への旅行商品造成、レンタカー助成事業
　・地元発の利用増に向けた利用圏域の拡大
　　…旅行しやすい価格帯での旅行商品造成、但馬・松江圏域へのPR
　・航空便の利用による子育て施策や移住定住施策の促進
　…エアサポート支援事業

　等を柱に施策を実施しているところ。

○その他、新たな需要拡大に向けて、
　
　・隣県の空港との相互利用による利用拡大
　・航空会社と連携した女子旅をターゲットにした情報発信

　等に取り組んでいるところ。なお、訪日外国人による羽田トランジット利用の促進については、国際観光誘客課において実施している。

これまでの取組に対する評価

○鳥取空港・米子空港ともに、平成26年度以降、羽田便の利用者数は順調に増加している。
　・鳥取：平成30年度実績408,732人（対H25比330,016人／123.9％）
　・米子：平成30年度実績589,505人（対H25比543,947人／108.4％）

○観光入込動態調査においても、航空便を利用して来県される観光客は増加傾向であり、観光利用者による航空便の利用の促進対策が一定の効果が出ていると評価できる。
　・利用交通機関別観光入込客のうち飛行機利用者数（実人数）
　　H30:291千人（構成比4.8％）・H29:255千人（構成比4.3％）

○一方で、鳥取空港の5便化は「羽田発着枠政策コンテスト」による臨時的措置であること、米子空港も6-9月は6便から5便になるなど、国内航空路線は流動的な状況にある。

○また羽田便は全国的に利用が好調で、他の自治体も羽田枠を熱望している状況もある。国内航空便の利便性の維持・向上に向けて、国や航空会社に要望し、実現に繋げていくためには、他の空港以上に需要を高めるために取組を強化してく必要がある。

財政課処理欄

　総合ナビゲーションサービスを活用した二次交通の充実事業については、効果に疑問があります。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	71,546	6,230	0	0	0	0	0	0	65,316
要求額	69,892	2,900	0	0	0	0	0	0	66,992

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	64,792	2,900	61,892
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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