事業名：
首都圏学生ＩＪＵターン就職促進事業
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交流人口拡大本部 東京本部 産業振興・定住支援・県立ハローワークチーム
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和２年度当初予算額 |
1,639千円 |
4,722千円 |
6,361千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和２年度当初予算要求額 |
2,157千円 |
4,722千円 |
6,879千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R1年度6月補正後予算額 |
1,192千円 |
4,763千円 |
5,955千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,157千円 （前年度予算額 1,192千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,639千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
就職支援協定締結大学をはじめとする首都圏大学等との連携を図りながら、学生の鳥取県への就業意識を高めるための事業を通じてＩＪＵターン就職を促進するとともに、鳥取県をキーワードとした学生同士のつながりづくりや県と学生の良好な関係性の構築を進め、学生の郷土愛を醸成し将来的なＵターンに向けた土壌づくりを行う。
また、これらの事業を通じて、鳥取県の魅力や就職情報を一元的に発信する「ふるさと鳥取応援アプリ」の普及を図り、首都圏の学生に向けてUターン就職につながる情報を効果的に発信していく。
そして、こういった取組みを通じて県内企業等を支える人材や地域づくりを担う人材を確保し、ふるさと「鳥取県」の活性化の維持・促進を図る。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | とっとりWorkWork（ワクワク）飛行機ツアー（鳥取県内企業視察訪問等） | 首都圏の学生（鳥取県出身又は鳥取県に興味関心のある学生）を対象とした鳥取県内企業等の視察及びＵターン経験若手社会人との意見交換会を実施し、ＩＪＵターン就職の意識醸成を図る。（実施回数：年１回） | ９７９ | ９８２ | − |
２ | 首都圏学生交流会 | 首都圏の学生（鳥取県出身又は鳥取県に興味関心のある学生）を対象とした交流会を開催し、鳥取県をキーワードとした学生同士の交流を通して郷土愛を醸成するとともに、就職セミナーを開催し、ＩＪＵターン就職の意識醸成を図る。あわせて、学生と県との良好な関係性を構築することで、その後の各種イベント・セミナーへの参加者の増加にもつなげる。（実施回数：年３回） | ８２４ | ９０ | 令和元年度に実施した交流会が一定の成果を上げたことから、開催回数を増やすための経費を要求する。 |
３ | 鳥取県学生寮での就職セミナー | 鳥取県学生寮（２ヶ所）において、Ｕターン就職をした若手社会人から寮生に対しＵターンの魅力を伝えるとともに、職員から就活のアドバイス等を行い、学生のＵターン就職の意識醸成を図る。（実施回数：年２回） | ３０４ | ７０ | 民間企業に勤める若手社会人を講師として招聘するための経費を要求する。 |
４ | 首都圏大学等ＩＪＵターン就職相談会等への参加 | 首都圏大学が実施するＩＪＵターン就職相談会等に参加し、学生に対して県内企業情報等の提供及び相談を行い、ＩＪＵターン就職の促進を図る。（実施回数：通年） | ５０ | ５０ | − |
５ | 【首都圏における交流人口拡大推進事業へ移管】
学生県人会等による鳥取県ＰＲ | （学生県人会等に鳥取県ＰＲを委託し、鳥取県の魅力を首都圏に広めてもらうことで、関係人口の拡大を図るとともに、ＰＲに従事した学生自身の郷土愛の醸成を図る。） | （０） | （４００） | 「首都圏における交流人口拡大推進事業」へ移管する。 |
合計
※括弧内は５を除いた合計 | ２，１５７
（２，１５７） | １，５９２
（１，１９２） | |
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３ 背景
（１）近年の景気回復やそれに伴う人手不足により、都会の大企業への就職も売り手市場となっており、都会での就職志向が強まる反面、県内へのＵターン就職志向は弱まっており、県内企業の人材確保が喫緊の課題である。また、県内企業の今後のさらなる発展のため、中核となる人材の確保が求められている。
（２）地方創生の流れの中、本県では、平成27年に策定した「鳥取県元気づくり総合戦略(平成30年８月改訂)」に基づき、急激な人口減少の抑制や持続的で活力ある地域づくりを目指しているところであり、首都圏においても、就職支援協定締結大学等と連携した取組や各種イベント・セミナーを通じた学生への働きかけなど、県内へのＵターン就職につながる取組の拡充を図るとともに地道に継続して行うことが重要である。
（３）また、令和新時代チャレンジ「暮らし新時代づくりプロジェクトチーム」で取り組む「４年で移住者１万人」や「若者の県内就職を応援」の推進のためにも、本事業の継続とさらなる取組強化が極めて重要である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
１ 学生のＩＪＵターン就職促進に向けた主な取組（事業）
次の取組等を通じて、首都圏の学生に対しＩＪＵターン就職促進に向けた働きかけを行っていることろである。
（１）とっとりWorkWork（ワクワク）飛行機ツアー（鳥取県内企業視察訪問等）
平成30年12月に首都圏学生による鳥取県内企業視察訪問等を実施した（参加者20名）。令和元年度も12月に実施予定。
（２）首都圏学生交流会
令和元年10月に首都圏学生による交流会を都内で開催した（参加者20名）。
（３）鳥取県学生寮での就職セミナー
令和元年10月及び11月に、清和寮（女子寮）、明倫館（男子寮）それぞれで就職セミナーを開催した。
（４）首都圏大学等Ｕターン就職相談会等への参加
年度を通じて、大学等で開催される学生向けＵターン就職相談会等へ参加し、県出身学生をはじめとする学生に情報提供を行った。
２ 首都圏の大学との連携
（１）大学訪問による学生への働きかけ（広報等）の要請
年度を通じて、首都圏の大学等の学生就職支援部署を訪問し、鳥取県へのＩＪＵターン就職促進に関するイベントや助成制度等の学生への周知の要請などを行った。
（２）大学等との連携協定の締結状況
ア 包括協定
明治大学(平成21年3月）、青山学院大学(平成30年3月)、中央大学（平成30年6月）
イ 就職支援協定
中央大学（平成29年9月)、明治大学（平成29年10月)、専修大学(平成30年3月)、神奈川大学(平成30年9月)、創価大学・創価大学女子短期学部（平成30年11月）、日本大学（平成31年3月）
（３）大学等との就職支援協定に関する主な連携事項
・学生に対する県内企業の情報、生活情報等の周知
・学内のＩＪＵターン支援行事への鳥取県ブース出展など
これまでの取組に対する評価
県等関係機関と連携して、本県から首都圏の大学に進学した学生に対するＩＪＵターン就職の促進に向けた各種の具体的取組みを継続して行ってきたところである。
一方、首都圏では景気回復により、企業の採用活動における空前の売り手市場が続いているため、大手企業などの新卒求人が拡大しており、地方が若い人材を確保するためにはこれまでよりも更に踏み込んだ取組みが求められており、学生に対して、これまで以上に県内企業等の就職情報や地元で生活することの良さなどを周知することが重要である。
このため、これまで行ってきた取組を継続・拡充しながら、様々なアプローチで学生に対するＵターン就職の働きかけを行うとともに、首都圏の大学等との就職支援協定を締結の件数をさらに増やすなどして、大学を通じた学生やその保護者に対する県内就職情報の提供や、大学と連携したイベント等での直接学生へＵターン就職の働きかといった取組の継続・強化が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
首都圏からのIJUターン就職者、移住定住者の誘致
関連する政策目標
首都圏の大学に進学した学生のIJUターン就職を促進するため、大学と連携･協力して、Uターン就職ガイダンス等の取組を実施していくほか、大学生に鳥取県を意識してもらいＩＪＵターン就職につなげていく取組を推進する。
財政課処理欄
実績等を勘案の上、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,192 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,192 |
| 要求額 |
2,157 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,157 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,639 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,639 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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