現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 交流人口拡大本部の大学との連携による就職応援・地域づくり推進事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:県外事務所費
事業名:

大学との連携による就職応援・地域づくり推進事業

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交流人口拡大本部 関西本部 企業立地・移住促進・県立ハローワークチーム 

電話番号:06-6341-1977  E-mail:kansai@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和2年度当初予算額 1,448千円 1,574千円 5,810千円 0.2人 1.0人 0.0人
令和2年度当初予算要求額 2,948千円 4,362千円 7,310千円 0.2人 1.0人 0.0人
R1年度6月補正後予算額 6,220千円 1,588千円 7,808千円 0.2人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:2,948千円  (前年度予算額 6,220千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,448千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 県内企業等への人材確保を視野に入れ、関西圏の大学等におけるIJUターン就職の促進に資するため、(公財)ふるさと鳥取県定住機構と連携して大学等の学生へ働きかけを行う。

     また、地方創生・とっとりの元気づくりの推進に向けて、県内大学にはない分野や得意分野で関西圏の協定大学等と連携した取り組みを行うことにより、産業振興・地域振興や人材育成によって本県が抱える課題の解決や、協定大学の教育・研究・社会貢献活動の発展を通じて本県の関係人口増加に繋げる。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
協定締結大学等との連携事業 包括協定を締結し、多様な連携に意欲的な龍谷大学・京都女子大学・京都産業大学や、就職支援協定締結大学及び今後協力が見込まれる関西圏の大学等と、IJUターン就職の促進等を目的とした連携事業を実施する。
〔取組内容〕
・就職支援に資する交流会等の開催
とっとり就職カフェ、新入生ガイダンス、県出身学生・OB・企業等との交流会 等
・県内関係機関、企業、地域と大学教職員との連携強化
〔内訳(想定)〕
・131千円×3校〔包括協定校との連携事業〕
・35千円×15校〔就職支援協定校との連携事業〕
918
848
就職支援協定校の増加[13校→15校]
(新)鳥取理解支援・関係促進事業 協定締結大学等と鳥取県内の地域との連携を促進することを目的に、関西圏の協定締結大学のゼミ等が鳥取県内で行うフィールドワーク等の地域理解活動を支援・連携実施する。これにより、関西圏での関係人口増加を図ると共に、就職支援協定校については包括協定校へと移行する機会の一助とする。
負担金 400千円×3校
〔内訳(想定)〕
・酒と食文化で繋がる鳥取と京都(仮)〔京都産業大学〕
・ガイナーレ鳥取によるスタジアム管理とスポーツマネジメント(仮)〔龍谷大学協定締結10周年記念事業〕ほか
1,200
新規
とっとりWorkWork(ワクワク)バスツアー 鳥取県企業等への視察ツアーを関西圏の大学等と連携して実施し、将来の鳥取県内への就業意識を高め、IJUターン就職の促進を図る。
〔内訳(想定)〕
・委託料 京都〜県西部(1回、385千円)、大阪・神戸〜県東部(1回、373千円)
・講師報償費 12千円×3人×2日
830
830
大学連携コーディネーターの配置 関西圏の大学等と連携しながら、包括協定・就職支援定の締結及び上記1〜3の事業など大学との共同事業の実施に係る取組を行うとともに、特に県内産業の発展を担う高度技術者・技能者となる理系人材確保を推進するための職員(コーディネーター)を1名配置する。別途要求
4,542
合計
2,948
6,220

3 前年度からの変更点


【背景】
・活力ある地域を維持し、人口減少傾向の歯止めのためには、中核となる人材確保が急務であり、平成22年に龍谷大学と包括協定を結んで以降、鳥取県出身者が多く在籍する大学を中心に、就職支援協定及び包括協定を結んできた。

・令和元年9月末現在で、3大学と包括協定を、15の大学・短大・専門学校と就職支援協定を結び、協定締結が難しい公立大学を除けば、関西地区の県出身在籍者数上位校をほぼ網羅できた。

今後は、就職支援協定から包括協定への移行を視野に、協定締結大学との連携内容のさらなる充実を図る必用がある。

【新規事業】鳥取理解支援・関係促進事業
 関西圏の大学生を積極的に鳥取県内へ赴き、県内大学・自治体・地域活動と連携して行う地域理解活動への参加機会を提供する。もって鳥取県への理解を促し、関係人口の増加へ繋げる。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 関西圏の大学等との連携協定の締結
(1)包括協定[3校]
 龍谷大学(H22)、京都女子大学(H27)、京都産業大学(H28)
(2)就職支援協定[15校]
 H25年度…神戸学院大学
 H26年度…立命館大学、武庫川女子大学、関西大学
 H27年度…同志社大学、兵庫医療大学
 H28年度…神戸電子専門学校、神戸女子大学、神戸女子短期大学
 H29年度…近畿大学、大阪商業大学
 H30年度…大阪薬科大学、京都橘大学、甲南大学(H31.2)
 R01年度…関西学院大学(R01.8)
 
2 関西圏の大学等との連携事例
(1)就職支援
 ・県出身の関西圏の大学生への積極的な就職関連情報の提供(ホームページ、メール配信、SNS配信、大学キャリアセンターからの提供など)
 ・協定大学と連携した共同行事での意識啓発(H30:11大学で就職カフェを実施し計87人参加、3大学で理工系学生向け業界研究セミナーを実施し18人参加)
 ・とっとりWorkWorkバスツアーでの県内企業視察を通じた鳥取就職への意識醸成(R01.8:計54人参加)
(2)産学官連携
 ・龍谷大学×鳥取県×鳥取大学ジョイントセミナーを実施(H29.3:64人参加)
(3)世代間交流
 ・Uターン就職ミニ講演等を通じ県出身学生の縦横のつながりを深める交流会の開催(龍谷大学とっとりの集い H31:14人参加、立命館大学とっとりふるさとタイム H31:8人参加)
(4)生涯学習
 ・県・龍谷大学連携講座(H25受講者数:計120人)
 ・京都産業大学地方自治未来論「知事講演」(H29受講者数:約50人)
 ・京都女子大学地域連携講座(R01受講者数:約100人)
(5)地域の活性化
 ・京都産業大学ふるさと創生応援隊(法学部生)による湯梨浜町・若桜町の調査及び報告・提言(H29参加者:13人)

これまでの取組に対する評価

 平成25年以降、関西圏の主要大学を対象に県出身学生の就職状況についての調査を実施(対象…H23〜29年卒業生)したところ、Uターン就職率には漸増傾向がみられていたが(H23:25.5%→H29:35.2%)、平成30年は30.2%、平成31年は28.6%(暫定値)と減少した。
 当初は龍谷大学との連携モデル事業(H22〜25)及び他の協定大学と共同した各種IJUターン就職支援事業の本格実施(H27〜)が一定の効果をもたらしていたと推察するが、平成30年以降は新卒就職者の売り手市場を背景とする大手志向が強まったと思われる。
 近年、本県へ立地進出する企業が増え、今後県内産業の中核を担う人材がますます必要とされており、この期待に応えるためにも、理系学生を中心とした人材確保と、本県が抱える課題の解決に当たり、大学の得意分野での支援を得られるよう連携をさらに推進する必要がある。
 また、県出身者のUターン就職を促す上でも、学生が鳥取県内企業の情報と接する機会を積極的に提供するとともに、関係人口の増加によるIターン者増を目指して、鳥取県を身近に感じていただく取り組みや情報発信にさらに力を入れて取り組む必用がある。

工程表との関連

関連する政策内容

・鳥取県への人材確保。

関連する政策目標

・関西からのIJUターン就職を促進するため、協定大学等との連携と学生への情報提供の強化、移住定住の促進。


財政課処理欄


 鳥取理解支援・関係促進事業は、地域活動応援事業費補助金の制度を活用してください。また、実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,220 0 0 0 0 0 0 11 6,209
要求額 2,948 0 0 0 0 0 0 0 2,948

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,448 0 0 0 0 0 0 0 1,448
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0