鳥取県観光連盟運営費

R２実施事業　１５８，７６９千円（152,880千円）
⇒うち県会費負担金　１０１，３６５千円 （95,226千円）
（１）受け地づくり対策推進事業　２８，４４１千円（23,380千円）
• 着地型旅行商品販促、体験型商品企画支援
• 広域観光機能強化事業
• 教育旅行誘致促進体制整備など
（２）誘客商品企画強化　６１，３００千円（66,000千円）
• 旅行エージェント招致、観光情報説明会開催
• 観光プロモーター活動事業など
（３）誘客キャンペーン事業　２６，７２５千円（28,725千円）
• 交通事業者JRとの観光キャンペーン
• 観光親善大使による誘客活動
（４）情報発信・宣伝事業　４０，３０３千円（32,775千円）
• 各種観光パンフレット制作、ホームページの充実
• 旅行エージェント向け観光素材集制作
（５）会員等との連携事業　１，０００千円（1,000千円）
（６）収益事業（PRノベルティ作成）　１，０００千円（1,000千円）
※同連盟は、本会費負担金以外に、県等からの受託・補助事業により事業を実施している。

• 事業実施主体　（公社）鳥取県観光連盟
• 県会費負担金　　101,365千円（95,226千円）

  区分	県負担割合	R1 （A)	H31 （B)	増減 （A)-(B)	備考
  事業費	1/2	27,099	26,927	172	民間会員会費と同額を負担
  人件費	10/10	53,187	53,120	67
  事業費（観光資料整備）	10/10	21,079	15,179	5,900	トリピー紙袋の新規作成
  計		101,365	95,226	6,139

• 観光を取り巻く環境変化への対応、民間会費の減少に伴い、平成21年度に鳥取県観光連盟の役割、運営費負担のあり方について検討委員会において見直した。
• これ以降、人件費10/10、事業費1/2（民間会費と同額）で負担しているが、事業費のうち県から観光連盟に移管した業務（観光資料整備）については、事業費10/10を負担している。
• あわせて県職員2名を派遣（専務理事・事務局次長）している。

【県事業の段階的移管】
　機動的な対応が必要な業務、民間事業者との連携が必要な業務などを段階的に移管。マスコミ対策等については、状況を見て移管することとしている。
＜県→観光連盟への移管業務＞
　○旅行者向け観光資料の整備業務（平成23・24年度）
　○観光情報ホームページ一元化（平成24年度）
　○着地型メニューづくり業務（平成24年度）