事業名:
国際観光交流人口拡大事業
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交流人口拡大本部 国際観光誘客課
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和2年度当初予算額 |
1,500千円 |
3,148千円 |
4,648千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和2年度当初予算要求額 |
5,500千円 |
3,148千円 |
8,648千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
R1年度6月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:5,500千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:1,500千円
事業内容
1 事業の目的・概要
〇本県における海外からの旅行宿泊者数は平成30年度には194千人に達するなど、5年前と比較し4倍近くの外国人が本県を訪れている。
〇今後、更なる外国人観光客の誘致を加速していくには国際観光交流人口を拡大することが重要であり、鳥取ファンを増やしていく必要がある。
〇中山間地域への短期日本語学校の誘致、鳥取県在住の外国人による情報発信、インフルエンサー招へいによる鳥取県PRリーダーの養成等を行い、真の鳥取ファンを拡大していく。
2 主な事業内容
(単位:千円)
| 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度6月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
1 | 短期日本人学校を活用したふるさと化推進事業 | 地域間国際交流に熱意のある外国人に、短期間の日本語学校を県内中山間地に開設していただき、外国人学生に地域に滞在していただく。授業の合間の観光体験・地元住民交流などを通じて鳥取を「第二のふるさと」と意識づけしていただく取組を進め、滞在中及び離鳥後のSNS及び口コミでの情報発信につなげる。 | 1,000 | 0 | |
2 | 在鳥外国人による情報発信事業 | 本県の海外誘客対策に関心を有している県内在住の外国人を公募し、「鳥取インバウンドPR隊」を発足。県内の観光地を視察したり、定期的に観光情報を提供することにより、SNSでの海外向け情報拡散を図る。 | 1,000 | 0 | |
3 | 鳥取県PRリーダー(KOL)育成事業 | 海外で発信力のあるインフルエンサーを招へいし、県内取材をしていただくとともに、「鳥取インバウンドPR隊」や国内外外国人等を対象に情報発信講座を県内開催しアドバイスしていただくなど、鳥取ファンの外国人等による情報発信力を高め、海外における鳥取県の知名度を高める | 3,000 | 0 | |
4 | 外国人人材発掘事業 | 観光業界(ホテル・土産物店等)における人材不足を解消するため、海外旅行会社と連携して、現地にて県内企業と外国人人材をマッチングする取組を実施する。 | 500 | 0 | |
合計 | 5,500 | 0 | |
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3 背景
・外国人観光客が3,000万人を超えるなど急成長を続ける日本市場において、本県においても平成30年において194千人と過去最
高の外国人観光客数となった。
・新たな観光客をさらに取り込むためには、鳥取県在住の外国人、鳥取県を愛する海外のKOLなど国際関係人口を増やす新たな施策を展開していく必要がある。
財政課処理欄
在鳥外国人による情報発信事業については、山陰インバウンド機構の事業と重複していることから一体的に実施してください。また、鳥取県PRリーダー(KOL)育成については規定予算で対応してください。その他、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
要求額 |
5,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,500 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
1,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,500 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |