１ 事業の目的・概要
平成30年12月の入国管理法改正により新たな在留資格（特定技能）が創設され、本県でも在住外国人の増加が見込まれることから、外国人が安心して訪問、生活できる多文化共生社会をさらに推進していくため、平成31年4月に「外国人総合相談窓口」を開設し、県内在住外国人の総合的な生活支援を実施する。
２ 一般段階整理状況
調整要求額 785千円
 | 細事業名 | 内容 | 一般段階
要求額 | 一般段階
整理額 | 調整要求額 | 財政課長意見 |
１ | 外国人総合相談窓口の運営 | 県内在住外国人の増加に対応し、外国人の方に寄り添った多文化共生の取組を推進するため、雇用、在留手続、子育て、教育といった生活全般の情報発信及び相談窓口として多言語対応の「外国人総合相談窓口」を運営する経費 | ２０，０００ | １９，２１５ | ７８５ | |
合計 | ２０，０００ | １９，２１５ | ７８５ | |
３ 調整要求理由
鳥取県国際交流財団助成事業（単県）から外国人総合相談窓口運営事業（国庫１／２）への事業振替を行う。