総合行政・住基ネットワーク等運営事業

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総務部　デジタル改革推進課　地域情報化・市町村連携担当　

電話番号：0857-26-7615 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	135,455千円	16,186千円	151,641千円	1.8人	0.7人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	133,629千円	16,186千円	149,815千円	1.8人	0.7人	0.0人
R3年度当初予算額	130,031千円	16,240千円	146,271千円	1.8人	0.7人	0.0人

事業費

要求額：133,629千円　（前年度予算額 130,031千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:133,519千円

事業内容

１　事業の目的・概要

地方自治体や国の各省庁の間を結ぶ行政専用のネットワーク（ＬＧＷＡＮ）を活用し、住民基本台帳番号やマイナンバーの情報照会、公的個人認証サービス等を実施し、各種の手続きに係る申請書の負担軽減や行政事務の効率化を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	主な事業項目	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
1	総合行政ネットワーク	各地方自治体間、また各地方自治体と国の各省庁とを結ぶ行政専用のネットワークである「総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）」の運営に必要な経費を負担するとともに、鳥取県の接続設備の保守管理を行う。	３２，３０１	３３，８０７
２	住民基本台帳ネットワークシステム	住民サービスの向上と行政事務の簡素化、効率化を図るため、市町村の住民基本台帳を基礎とし、全国の市町村を通信回線で結んだネットワークシステムを管理する。地方公共団体情報システム機構に対して、事業の運営に必要な経費を支出する。	６５，０７７	４４，３２７
３	公的個人認証サービス	住民が電子署名の必要な申請を行う際に必要となる電子証明書を発行する。地方公共団体情報システム機構に対して、事業の運営に必要な経費を支出する。	２２，０９７	２２，０９７
４	統合宛名システム	県庁内各所属でばらばらに管理している個人の管理番号を名寄せし、統合的な番号管理とマイナンバー制度による情報照会・情報提供機能を提供する統合宛名システムの運用を行う。なお、本システムは、鳥取・岡山・広島の３県共同でシステムの整備を進めている。	１１，０５３	２５，６３７	システムの耐用年数到来に伴う、システム更改に係る経費の減
５	中間サーバーシステム	国が整備する情報提供ネットワークシステムと地方公共団体等の各業務システム間で特定個人情報のやり取りを行うための中間サーバーシステムの運用を行う。	３，１０１	４，１６３	システムの耐用年数到来に伴う、システム更改に係る経費の減
合計			１３３，６２９	１３０，０３１

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（１）総合行政ネットワーク
　国と地方公共団体を相互に結ぶ行政ネットワークとして構築され、都道府県の負担金で運用されてきた。

（２）住民基本台帳ネットワークシステム
　住民基本台帳ネットワークシステムの安全かつ安定的な運用を行うため、システムの監視及び保守管理を行うとともに、県及び市町村担当職員による自己点検やセキュリティ研修を行うなどセキュリティに対する意識向上を図った。

（３）公的個人認証サービス
　システムのセキュリティの確保を図りつつ、法律に基づく認証事務等の適正かつ効率的な運営に努めた。
　また、毎年１回準拠性監査を実施し、認証局や市町村において公的個人認証サービスの関係法令や規程等に準拠した運用が適切に実施されているか確認を行っている。

（４）統合宛名システム
　鳥取・岡山・広島の３県共同で整備を進め、平成２８年４月から運用を開始した。平成２８年から運用を開始したシステムの耐用年数が近づいているため、令和３年度に新たなシステムを調達し、引き続き、鳥取・岡山・広島の３県共同でシステムの整備を進めている。

（５）中間サーバーシステム
　地方公共団体情報システム機構が整備・提供する自治体中間サーバー・プラットフォームを利用して情報連携を実施した。

これまでの取組に対する評価

（１）総合行政ネットワーク
　国と地方公共団体のネットワークを厳重なセキュリティを元に安定的に運用されてきた。
　しかし、民間のネットワーク環境が急速に整備された現在、負担金の割高感、厳重すぎるセキュリティのために利便性が損なわれている等の意見があった。
　このため、都道府県で組織する運営協議会において、利便性の向上、コストの低減等を目指して見直しが行われ、大幅なコスト減が実現した。

（２）住民基本台帳ネットワークシステム
　定期的に点検等を行うことで、システムの安定的な運用が行われている。

（３）公的個人認証サービス
　これまで大きなトラブルがなく、安定的にサービスを提供することができている。

（４）統合宛名システム
　システムの安定的な運用が行われている。また、３県でシステムの整備を進めることによる知見の共有やコスト削減を実現した。

（５）中間サーバーシステム
　システムの安定的な運用が行われている。

財政課処理欄

　統合宛名システムのレイアウト改修について、実績を踏まえ金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	130,031	1,064	0	0	0	0	0	2,167	126,800
要求額	133,629	0	0	0	0	0	0	2,167	131,462

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	133,519	2,167	131,352
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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