これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
（１）民間提案事業サポートデスク（令和３年４月開設）
・受付状況（令和３年４月２日〜８月３１日まで）
受付件数･･･計２１件
（内訳）
対応・検討中１１件
実施中５件
実施不可１件
取り下げ・その他 ４件
（２）鳥取県協働連携会議
第１回開催（令和３年６月２日）
議題：（１）鳥取県の協働連携の取組、
（２）民間提案事業サポートデスクの対応状況
（３）協働連携方針案
第２回開催（令和３年９月６日）
議題：（１）規制改革及び行政手続きの見直しに関すること
（２）民間提案事業サポートデスクの対応状況
（３）鳥取県協働連携ガイドライン（骨子案）
（３）公民連携推進事業
ア 公民連携支援事業
○事業件数：計画策定 計29件、事業実施 計18件
・ＮＰＯ等からの事業提案（平成25年度〜29年度、令和3年度）
：計画策定 13件、事業実施 8件
・行政課題に対し、ＮＰＯ等が事業提案（平成26年度〜現在）
：計画策定 16件、事業実施 10件
○近年の事業状況
・平成31年度（事業実施）
(株)赤瓦
・令和２年度（計画策定）〜令和３年度（事業実施）
(公社)とっとり被害者支援センター、（一社）里山生物多様性プロジェクト、山陰三ッ星マーケット（※山陰三ッ星は計画策定のみ）
・令和３年度（計画策定）
N.K.Cナーシングコアコーポレーション合同会社、TEM（とっとりのエネルギーとまちづくり）、地域づくり人材ネットワーク検討委員会、鳥取バスフェスタ実行委員会
イ 鳥取・島根広域連携協働事業
○事業件数：計10件（※平成27年度に事業内容の見直しを実施）
・平成21年度〜27年度：7件（ＮＰＯ等からの事業提案）
・平成28年度〜現在：3件（行政課題に対し、ＮＰＯ等が事業提案）
○近年の事業状況
・平成31年度
子どもの自然体験推進事業
・令和２年度
※採択なし（事業募集中止）
・令和３年度
※採択なし（応募なし）
（４）ＮＰＯ活動基盤支援事業
○ＮＰＯ法の適正な施行のための取組
・ＮＰＯ法人の認証、監督（東部振興課及び各総合事務所を中心に）
・ＮＰＯ法人設立・認定（特例認定）・条例個別指定の手引き、事務処理要領の作成（改訂)
・ＮＰＯ法人設立説明会
・ＮＰＯ支援情報等の提供
これまでの取組に対する評価
（１）民間提案事業サポートデスク
○公民連携に係るワンストップ窓口の開設により、従来に比べ民間事業者等からの相談・提案が大きく増加している。
○今後より一層情報発信を充実しサポートデスクの認知を高めることにより、公民連携案件のタネを掘り起こし、地域課題の解決、県民サービスの向上、新たなビジネスチャンスの創出等につなげていく必要がある。
（２）鳥取県協働連携会議
○令和３年５月に新設し、県が行う規制改革の取組や行政手続きの見直し、民間事業者等と県による協働に関することについて、有識者の立場より的確な意見・助言を得る会議体として機能している。
（３）公民連携推進事業
ア 公民連携支援事業
○申請時に事前相談を行うことで、申請団体・各担当所属の双方に協働事業に関する意識付ができている。また、当事業への申請へ至らなかった団体に対しては、提案内容に関連した助成制度を紹介するなど、適宜活動のアドバイスを行っている。
○当事業を契機に、民間団体と県とが協力・支援し、事業を推進する仕組みができている。
○令和３年度から民間提案型を新設したことにより、政策分野を問わず、民間の知見やノウハウを活用した良質な提案が生まれている。
イ 鳥取・島根広域連携協働事業
○両県のＮＰＯ等の発想力と提案力を活かし、行政だけでは対応しきれない取り組みをスタートさせることができている。
○両県の行政・民間相互間のそれぞれの強みを生かした連携と県境を越えたネットワークが広がっている。
○両県のＮＰＯ等と行政の知識とノウハウを結集し、事業を進めることで、事業の質が高まりつつある。
○両県は地理的、社会的にも共通した環境があり、類似した社会課題を抱えている。当事業は官民協働で社会課題の対応策を検討・計画・実践するもので、官民の相互理解を促し、社会課題解決を進める効果がある。
（４）ＮＰＯ活動基盤支援事業
○ＮＰＯ法の適正な施行のための取組
・ＮＰＯ法人の認証事務を、法令に基づき適正に行っている。
・認定・特例認定・条例個別指定に関する制度周知は必ずしも十分ではなく、とっとり県民活動活性化センターと連携しながら、普及啓発及び取得支援にさらに注力していく必要がある。