これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・過去の寄附者や県ゆかりの方等へ直接的な寄附呼びかけを行うと共に関係施設へのパンフレット備え付けやメディアの取材機会の活用等により、不特定多数の方へのＰＲを行い、寄附拡大に取り組んだ。
・平成23年度より寄附者への謝意及び特産品ＰＲとの相乗効果による寄附促進を目的として、１万円以上の寄附者に対し、ふるさと納税パートナー企業の協力を得て県産品等を贈呈。平成26年度からは福祉事業所生産品もお礼の品に取り入れ、障がい者の就労意欲向上等に貢献した。
・平成27年6月からは民間ポータルサイト「ふるさとチョイス」での寄附受付を開始し、多くのサイト利用者へのＰＲを通じた寄附拡大に取り組んだ。また、平成28年度には「さとふる」、平成30年度には「楽天」で寄附受付を開始し更なる寄附促進を図った。
・平成28年5月より、被災自治体への寄附促進と事務負担の軽減を目的として代行受付に取り組んだ。
平成28年度 熊本地震被災地代行
平成30年度 7月豪雨災害被災地代行（岡山・広島）
令和元年度 山形地震被災地代行
台風19号災害被災地代行（宮城・福島）
令和2年度 7月豪雨災害被災地代行（熊本・山形）
・平成30年度から寄附者の共感が得られるような個別の事業に対する寄附を募るクラウドファンディング型ふるさと納税を開始、令和元年度からはクラウドファンディング専門サイトで寄附の募集に取り組んだ。
・ふるさと納税により鳥取県を応援する人を増やすとともに、広告事業により財源確保を図る。
これまでの取組に対する評価
・地元企業と連携したお礼の品の提供や、寄附手続きの利便性向上・窓口拡大等に取り組んできた結果、本県のふるさと納税先進地としての認識が全国的に定着し、多くの貴重な自主財源を確保することができた。
・制度を通じて、本県の魅力を広く全国へ発信することができ、県出身者等ゆかりの方々との絆をさらに深めると共に、多くの寄附者との間に新しい繋がりを築くことができた。
・制度を通じた県産品や観光資源等のＰＲにより、地元企業の振興や地域の活性化に大きく貢献した。