人権啓発教育事業

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

総務部　人権・同和対策課　人権啓発担当　

電話番号：0857-26-7590 E-mail：jinken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	18,788千円	12,618千円	31,406千円	1.6人	0.0人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	19,449千円	12,618千円	32,067千円	1.6人	0.0人	0.0人
R3年度当初予算額	21,127千円	15,050千円	36,177千円	1.9人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：19,449千円　（前年度予算額 21,127千円）　　財源：国10/10、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:18,788千円

事業内容

１　事業の目的・概要

人権が尊重される社会づくりを推進するため、各種啓発事業を実施し、市町村や県民等が行う人権意識の高揚を図る取組を支援する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	人権啓発活動事業	（１）人権情報誌「ふらっと」（２）ラジオＣＭ（３）ガイナーレ鳥取と連携した人権啓発活動（４）みんなの人権フェスティバル（５）カラーＵＤ調査	7,570	7,821	なし
２	人権研修推進事業	（１）県職員人権研修（推進員研修、部局・所属研修）	1,928	1,806	なし
３	市町村・団体等支援事業	（１）人権啓発活動市町村再委託費（２）鳥取県人権擁護委員連合会補助金（３）県民による人権啓発活動	9,274	10,290	なし
４	人権教育事業	（１）ＵＤ出前授業	677	1,210	障がい者スポーツ（車いすバスケ、ボッチャ）の体験教室は、教育委員会の「講師派遣事業」で実施することに変更。
合計			19,449	21,127

（単位：千円）

	補助金名	補助対象事業・補助対象経費	実施主体	県補助率（上限額）	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	鳥取県人権擁護委員連合会補助金	鳥取県人権擁護委員連合会が行う人権尊重の社会づくりのための啓発活動の支援を目的とした事業・講演会、研修会等の開催・人権啓発広報紙の作成及び配布・その他の人権啓発活動	鳥取県人権擁護委員連合会	1/2	120	120	変更なし
合計					120	120

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
市町村や県民等が行う人権意識の高揚を図る取組を支援することで、人権が尊重される社会づくりを推進する。

＜取組状況＞
・各事業で、利用者へのアンケートなどにより要望を踏まえて、テーマや内容の選定を行っている。
・職員研修は、コロナ禍で対面形式の研修実施が減っているため、動画配信を２単位でも可とした。
・平成２１年度から学校教育と連携し、児童生徒を対象としたユニバーサルデザイン（UD）の出前授業を行い、UDの考え方や理解を深める機会としている。

これまでの取組に対する評価

・テレビ、広報誌等の様々な媒体をとおして、県民の人権課題に対する意識醸成が促進され、また、人権情報誌「ふらっと」（年２回発行）については教材などに活用されるなど、人権課題についての広報事業として定着している。
・職員研修は、VOD配信も始め、職員が受講しやすい機会を確保している。
・UD出前授業の実施を希望する学校は多く、ＵＤの大切さを学ぶことを通して、すべての人が等しく社会の一員として尊重されるべきであるという考え方にまで発展させることにつなげている。

財政課処理欄

　人権研修推進事業について、実績を踏まえ金額を精査しました。ＵＤ出前事業は国委託の範囲内で実施してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	21,127	16,167	0	0	0	0	0	0	4,960
要求額	19,449	14,473	0	0	0	0	0	0	4,976

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	18,788	14,473	4,315
保留	0	0	0
別途	0	0	0

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ