県庁働き方改革推進事業

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総務部　職員支援課　-　

電話番号：0857-26-7039 E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	1,439千円	9,024千円	10,463千円	1.0人	0.4人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	1,439千円	9,024千円	10,463千円	1.0人	0.4人	0.0人
R3年度当初予算額	1,439千円	9,054千円	10,493千円	1.0人	0.4人	0.0人

事業費

要求額：1,439千円　（前年度予算額 1,439千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:1,439千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　社会の変化に対応した柔軟且つ効率的な働き方の推進や様々な業務改善の取組を通じて更なる生産性の向上を図り、質の高い行政サービスの提供や地域社会の活性化に繋げていくため、職員がワークライフバランスを充実させながら、その意欲能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進する。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	カイゼン活動の推進	・新たな生活様式を踏まえたカイゼン活動、５Ｓ活動の実践・カイゼン発表会の開催・カイゼンの理念、必要性、好事例等の全職員周知	１４０	１４０	※研修会等の開催にあたっては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、参加者の密を避ける等の対策を実施
２	柔軟な働き方の推進	・県内３箇所のサテライトオフィス（本庁、中部総合事務所、西部総合事務所）の運営・サテライトオフィス、在宅勤務制度等の利用環境改善及び効果的な活用の推進	０	０
３	職員のサポート環境整備	・退職した元県職員をキャリアアドバイザーに任命し、専門性が高い職場での技術伝承や現役職員のキャリア相談等に対応・認め合いの取組を実践する職員を養成し、活動の定着を図る研修の実施	９００	９００
４	イクボス・ファミボスの推進	・イクボス・ファミボスの具体的な取組や行動等を学ぶ研修会の開催	１２５	１２５
５	職員の子育て支援	・育児休業職員の円滑な職場復帰を支援する研修会の開催・育児休業中の自己啓発活動を支援する通信教育プログラムの提供・職員の子どもを対象とする「職場参観デー」の開催	１０１	１０１
６	職員の地域活動支援	・地域に飛び出す公務員を応援する首長連合への加盟・職員に対する積極的な社会貢献活動等の啓発	１０	１０
７	標準事務費		１６３	１６３
合計			１，４３９	１，４３９

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・従来の働き方や概念にとらわれることなく、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を推進し、職員一人ひとりが活き活きと効率性を高めながら働くことのできる環境を整備する。
〔時間外勤務の縮減目標〕
（１）各職員の時間外勤務は原則月45時間以内、年360時間以内
（２）職員一人あたり月平均11.0時間未満

＜取組状況・改善点＞
・平成31年4月から時間外勤務命令の上限（1か月45時間、1年360時間）が設定されたことから、この上限を超過しないよう、職員一人ひとりの勤務管理を適切に行い、職員の長時間労働の是正に取り組んでいる。一人当たりの月平均時間外勤務は、H30年度12.7時間から令和元年度11.0時間に、令和２年度10.2時間に減少。

・平成22年度からトヨタ生産方式を参考にした「鳥取県版カイゼン活動」に取り組み、令和元年度で10年を迎えた。全ての所属で地道な活動を継続することで、業務改善に取り組む組織風土が定着するとともに、コスト削減や作業時間の短縮といった成果が表れている。

・平成27年度にサテライトオフィス、在宅勤務制度を導入し、利用者が着実に増加している。平成30年度からは6月～9月を「働き方チャレンジ期間」に設定して積極的な制度活用を推奨するとともに、平成31年4月には利用対象者の制限を緩和し、原則全ての職員がサテライトオフィス、在宅勤務を利用できるように見直した。

・平成27年度から県職員OBを「キャリアアドバイザー」に任命し、専門性が高い職場での技術指導・技術伝承、職員のキャリアに関する相談等に対応している。令和2年度からは、非常勤職員としての任用から名簿登録制による個別の派遣依頼に変更し、幅広いニーズに柔軟に対応することとしている。

これまでの取組に対する評価

・各部局で勤務時間管理、業務の効率化・平準化等に取り組んだ結果、時間外勤務を大幅に縮減することができたとともに、一定時間を超える職員も大幅に減少したが、それでもなお上限を超える職員がいるのも実態である。職員一人ひとりの勤務時間管理を適切に行うなど、職員の長時間勤務の是正に継続して取り組んでいく必要がある。
・カイゼン活動の継続で自主的な取組による成果が表れている反面、取組状況に濃淡があること、優良事例が十分に波及していないなどの課題があり、わかりやすく丁寧な横展開により、効果を全庁に拡げていく必要がある。
・働き方の選択肢の拡大等により、職員が仕事と生活を調和させながら、その能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに努める必要がある。

財政課処理欄

　認め合いマスター養成研修については、これまでの事業成果により一定程度養成されているため研修経費の予算化はＲ４年度限りとします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	1,439	0	0	0	0	0	0	0	1,439
要求額	1,439	0	0	0	0	0	0	0	1,439

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	1,439	1,439
保留	0	0
別途	0	0

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