人事・給与等管理費

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総務部　人事企画課　人材活用担当　

電話番号：0857-26-7034 E-mail：jinjihyouka@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和４年度当初予算額	125,545千円	216,308千円	341,853千円	24.1人	12.4人	0.0人
令和４年度当初予算要求額	132,371千円	216,308千円	348,679千円	24.1人	12.4人	0.0人
R3年度当初予算額	118,263千円	214,000千円	332,263千円	24.1人	12.4人	0.0人

事業費

要求額：132,371千円　（前年度予算額 118,263千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:125,545千円

事業内容

１　事業の目的・概要

職員一人ひとりが高い志を持って、意欲的に働くことのできる職場づくりを進めるため、職員の能力開発・発揮に資するきめ細かな人事管理や組織力向上を図るための組織管理、並びに、職員の給与、勤務条件の整備・制度の運用を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	国内外の研修派遣に要する経費	研修派遣にかかる旅費、負担金等	46,064	46,765	国内研修派遣に要する経費の減等
２	人事・給与情報の電子的管理に要する経費	人事・給与関係システムの保守・改修にかかる委託料	50,270	36,332	サーバOS更新に要する経費の増等
３	欠員補充等に対応する臨時的任用職員採用に要する経費	正職員の欠員が発生した場合等に代替職員として配置する臨時的任用職員にかかる賃金・共済費	10,480	10,480	－
４	処分等に係る評価委員会の開催に要する経費	処分等に係る評価委員会委員の報酬	111	111	－
５	評価者、被評価者研修の実施に要する経費	評価者、被評価者研修の講義委託料	753	755	オンライン研修への変更に係る経費の減
６	管理職研修の実施に要する経費	管理職研修の講義委託料	2,220	2,100	オンライン研修への変更に係る経費の増
７	障がい者雇用の推進に要する経費	県庁内における障がい者雇用の推進のため、障がい者活躍推進計画に基づき、職員の障がい特性への理解を深める研修の実施等、障がい者が働きやすい環境づくりのための取組を行う経費	1,194	1,179	最低賃金引上げに伴うワークセンター事前研修に係る経費の増
８	会計年度任用職員採用試験に要する経費	会計年度任用職員採用試験の問題の購入、選考採用外部委員経費等	1,933	2,923	試験方式の変更に係る経費の減
９	給与事務に要する経費	職員の給与計算事務、給与改定に伴うシステム変更、人事給与統計業務に要する経費等	4,031	4,031	－
10	職員証（ＩＣカード）の作成・運用等に係る経費	職員証（ＩＣカード）の作成・運用、ＩＣカードリーダーの整備に要する経費等	2,975	1,917	職員証（ＩＣカード）の作成経費の増等
11	知事等（特別職）の給与のあり方に関する有識者会議に要する経費	鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例に基づき、知事等の給与制度について意見を聴く有識者会議を開催するための経費	184	184	－
12	ＢＣＰ運用システムの保守管理に要する経費	鳥取県庁業務継続計画（県庁ＢＣＰ）の運用を支援する情報システムの保守管理経費	2,244	1,829	セキュリティソフト変更に伴う経費の増
13	その他事務諸費		9,912	9,657	－
合計			132,371	118,263

３　前年度からの主な変更点

（１）人事・給与情報の電子的管理に要する経費

イントラネット環境の現行のサーバOS（Windows Sever 2012 R2）のサポートが令和５年に終了することから、セキュリティ対策としてサーバの更新を行う。

（２）職員証（ＩＣカード）の作成・運用等に係る経費

ICカードデータ集積サーバOS（CentOS 8）のサポートが令和３年に終了することから、延長サポートライセンスを購入する。

（３）ＢＣＰ運用システムの保守管理に要する経費

鳥取県庁業務継続計画（県庁ＢＣＰ）の運用を支援する情報システムのセキュリティ対策としてソフトの変更を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜事業目標＞
・職員一人ひとりが高い志を持ち、活き活きと能力発揮できる職場づくり
・共生社会実現のため、事業主の責務としての障がい者雇用の推進（障がい者雇用率目標値：３．５０％（令和６年度））

＜取組状況・改善点＞
１　きめ細かな人事管理
・職種別の昇任状況や職種別、職位別の課題等の整理
・関係部局等との意見交換や情報共有の一層の充実と連携による人事対応

２　障がい者雇用の推進
・県庁における職員採用枠を順次拡大（障がいの種類に関わらず採用試験を実施）
・令和２年度に障がい者が活躍できる職場づくりのための指針となる、鳥取県庁障がい者活躍推進計画を策定

３　人事評価制度の一層の充実
・職員意識調査などを基にした人事評価制度の全体点検と見直し
・人材育成に向けた指導等の充実
・評価結果の納得性の一層の向上

４　給与制度の見直し
・民間給与との均衡、人材確保の観点などを考慮し、適切な給与改定を行った。

５　給与事務の効率化、情報の有効活用
・職員の勤怠管理に基づく適切な給与事務を行うため、新給与・勤怠管理システムを導入

６　ＢＣＰの実効性向上のための取組
・平成24年6月策定。
・策定以降、組織改正に伴う更新、毎年の訓練等を通じた計画の見直しを実施。
・県庁BCP運用支援システムの構築
　平成24年度に、BCP発動時の作業の迅速化、効率化を図るため、職員安否確認システム、BCP業務資源集計システムを構築。

これまでの取組に対する評価

１　きめ細かな人事管理
・各部局の意見等を踏まえながら、実情に応じたきめ細かな職位　設定等の調整や人事（昇任管理等）を引き続き継続的に実施する。
また、女性登用、本庁と地方機関の人事交流、職員の意欲を高める人事などを引き続き継続的に実施する。

２　障がい者雇用の推進
・知事部局の障害者雇用率は「3.32％」（R3.6現在）となり、引き続き、法定雇用率2.60％を上回った。
・引き続き、障がい者就業支援機関と連携しながら、鳥取県庁障がい者活躍推進計画に定めた各種取組を進めていく必要がある。

３　人事評価制度の一層の充実
・簡潔で分かり易く、納得性が高い制度をめざした見直しを引き続き継続的に実施する。

４　給与制度の見直し
・引き続き継続的な点検が必要

５　給与事務の効率化、情報の有効活用
・勤怠管理に基づく適切な給与の支給を実施

６　ＢＣＰの実効性向上のための取組
・本庁及び地方機関におけるBCP策定を行うともに、BCP運用支援システムの構築、運用を開始し、BCP運用体制の基礎を築いたところ。
・今後はBCPの内容を適切に維持、管理するとともに、訓練等による検証成果や新たな情報、知見等を反映することにより、継続的に実効性向上を図っていくことが必要となる。

財政課処理欄

　臨時的任用職員（欠員補充）及び派遣研修経費について、実績を勘案し金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	118,263	0	5	0	0	0	0	6,691	111,567
要求額	132,371	0	0	0	0	0	0	6,683	125,688

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	125,545	6,683	118,862
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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