事業名：
給与等管理費
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総務部 庶務集中課 給与管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和４年度当初予算額 |
85,905千円 |
81,574千円 |
167,479千円 |
8.0人 |
6.5人 |
0.0人 |
| 令和４年度当初予算要求額 |
87,304千円 |
81,574千円 |
168,878千円 |
8.0人 |
6.5人 |
0.0人 |
| R3年度当初予算額 |
74,155千円 |
81,776千円 |
155,931千円 |
8.0人 |
6.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額：87,304千円 （前年度予算額 74,155千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:85,905千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
（１）職員の給与に関する業務を行う。
（２）地方職員共済組合に係る事務費を負担する。
（３） 職員向けの各種届出・申請・承認業務のサポート及び、職員の勤務予定・時間外勤務・休暇・宿直勤務等の勤務実績を管理するシステムの使用及び運用保守を委託する。
（４）職員向け財形貯蓄に係る振込手数料を負担する。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 職員の給与に関する業務 | 住民税特別徴収額決定通知書仕訳発送業務委託 | 880 | 880 | − |
２ | 地方職員共済組合に係る事務の負担 | 共済組合職員及び任意継続組合員に係る事務費負担金 | 328 | 272 | 県負担金の増額に伴う増 |
３ | 職員向けの各種届出・申請・承認業務のサポート及び職員の勤務予定・時間外勤務・休暇・宿直勤務等の勤務実績を管理するシステムの使用 | 給与・勤怠管理システムの使用料、運用保守に係る委託料及びクラウド利用料
（新規契約分に係る債務負担行為についてはR4年当初予算要求で要求中） | 77,397 | 73,003 | 給与・勤怠管理システムがR４年12月で契約が終了するため、R５年１月からR９年１２月まで新たに契約する。 |
４ | 会計年度任用職員の共済組合加入による給与・勤怠システム改修 | 令和４年１０月から会計年度任用職員の共済組合員へ加入することに伴い、給与・勤怠管理システムの改修を行うための経費 | 8,393 | − | − |
５ | 財形貯蓄の事務に係る手数料 | 指定金融機関の事務取扱適正化に伴う手数料 | 306 | − | − |
合計 | 87,304 | 74,155 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
給与事務のうち定例的な業務を委託することにより、業務の効率化を図る。
これまでの取組に対する評価
給与事務に係る職員の事務的負担軽減、及びコスト削減等の成果が認められた。
財政課処理欄
共済組合職員事務費負担金を精査しました。経理毎の職員配置の見直しや事業の見直しにより事務費用の圧縮を進めてください。給与・勤怠システム改修経費について金額を精査しました。財形貯蓄に係る手数料については計上を見送ります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
74,155 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
74,155 |
| 要求額 |
87,304 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
87,304 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
85,905 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
85,905 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |