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令和4年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:公文書館費
事業名:

公文書館センター機能強化・充実事業

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総務部 公文書館 公文書担当 

電話番号:0857-26-8160  E-mail:kobunsho@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和4年度当初予算額 2,512千円 10,730千円 13,242千円 1.0人 1.0人 0.0人
令和4年度当初予算要求額 2,512千円 10,730千円 13,242千円 1.0人 1.0人 0.0人
R3年度当初予算額 2,541千円 10,753千円 13,294千円 1.0人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:2,512千円  (前年度予算額 2,541千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,512千円

事業内容

1 事業の目的・概要

平成29年4月から施行された「鳥取県における歴史資料として重要な公文書等の保存等に関する条例」の理念に基づき、歴史公文書等の保存活用に係る市町村、県民等と連携、協力した取組を進めている。これまでの取組を踏まえ、市町村への助言・協力をより強力に進めていく。

2 主な事業内容

細事業名
内容
要求額
前年度
予算額
前年度からの
変更点
歴史公文書等の保存の重要性や公文書館の役割の普及啓発ア 企画展「沖兄弟の写真―記録と芸術の軌跡」(仮称)の開催
    (ア)目的:鳥取県職員として県行政の一端を担った沖節男氏、沖正氏の兄弟が撮りためた写真を通して、昭和初年から昭和30年代までの鳥取県の景観や出来事等を振り返る。あわせて、二科会の会員であった沖正氏の出展作品や愛用のカメラ等を紹介する。
    (イ)会期:令和4年10月から令和5年3月頃まで(予定)
    (ウ)場所:公文書館、倉吉博物館、米子市立山陰歴史館を巡回
825
854
昭和の大合併をテーマにした企画展は終了。
沖兄弟の残した写真から昭和の景観や出来事を紹介する企画展を開催。
市町村との連携・協力県及び各市町村の公文書等所管関係機関で構成する「県市町村歴史公文書等保存活用共同会議」により、市町村との連携・協力による歴史公文書等の保存管理体制の向上を図る。
    ア 評価選別導入(予定)市町村への協力
      (当館職員が市町村を訪問して評価選別のノウハウを伝え、評価選別導入市町村の増加を目指す)
    イ 部会による個別課題の検討
    ウ 市町村職員研修会等
      ・歴史公文書等の選別に関する研修会
      ・資料保存、修復に関する研修会
      ・各市町村の文書管理方法等の相談、協力
309
309
所蔵資料を保存し利活用をするための基盤整備ア 公文書管理条例制定前引継ぎ文書の評価の促進
    条例施行前引継ぎ文書について現在の基準で再評価を行う。
イ 利用制限事前審査
    現在書庫に保存している文書について事前の利用審査を行う。
ウ デジタル資料公開に向けた所蔵資料のデジタル化
エ デジタル化した資料をとっとりデジタルコレクションで順次公開
1,378
1,378
学校教育活動への支援・協力ア 歴史学習教材として使える資料を作成し、ウェブサイトでの公開やパンフレットの作成などを行う。
イ 教員を対象とした公文書館見学ツアーの開催
公文書館と図書館、博物館との連携ア 災害時等の市町村との連携・協力実施計画(平成29年度策定)に基づく対応
イ とっとりデジタルコレクション運用に関する情報共有
ウ 所蔵資料の目録情報の共有化や連携した事業実施
合計
2,512
2,541

3 前年度からの変更点

・昭和の大合併をテーマにした企画展は終了。沖兄弟の残した写真から昭和の景観や出来事を紹介する企画展を開催。

4 所要経費

(カッコ書きは前年度予算額 単位:千円)
項目
要求額(千円)
備考
報償費
(72)
72
研修会講師報償費
旅費(特別旅費)
(237)
237
研修会講師旅費
委託料
(2,232)
2,203
企画展展示委託
所蔵資料デジタル化委託
合計
(2,541)
2,512

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<事業目標>
・県市町村歴史公文書等保存活用共同会議を通じて、市町村の歴史公文書等の保存・利活用について普及啓発を行うとともに、評価選別を実施する市町村の増加を目指す。

・当館が所蔵する資料を有効に利活用できるようにするため、資料のデジタル化を進め、公開する。

<取組状況・改善点>
・平成29年4月に県市町村歴史公文書等保存活用共同会議を設置した。以降、毎年共同会議の本体、部会を開催して、歴史公文書等の保存活用について情報を共有するとともに、歴史公文書の保存活用に取り組んでいる自治体から講師を招き、先進事例を学んだり、国立公文書館や県内の専門家を招き、歴史公文書の保存・修復の実技を学ぶ研修会を開催した。また、市町村を訪問し、歴史公文書の評価選別及び保存について助言した。

・令和3年度は、前年度に引き続き新型コロナウィルス感染拡大防止のため、会議資料の配付を行った。新型コロナの拡大状況によるが、年度後半には、市町村職員を対象とした資料保存・修復研修を行うとともに、3市町村程度を訪問して、歴史公文書等の保存活用に向けた協議を実施予定。

これまでの取組に対する評価

共同会議の部会・研修会などにより市町村職員の専門知識の向上や課題解決への取組が進んだ。 
平成30年度に共同会議で作成した「評価選別基準の標準例(市町村)」を参考に、2町が評価選別基準を定めた。
一方で、評価選別の実施は、自治体の体制によるところが大きく、導入が進まない市町村も多く、今後、一層の状況把握、助言、支援が必要。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,541 0 0 0 0 0 0 0 2,541
要求額 2,512 0 0 0 0 0 0 0 2,512

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,512 0 0 0 0 0 0 0 2,512
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0