事業名:
県有資産等所在市町村交付金費
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総務部 行財政改革推進課 財産管理担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
令和4年度当初予算額 |
55,965千円 |
3,154千円 |
59,119千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
令和4年度当初予算要求額 |
55,965千円 |
3,154千円 |
59,119千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
R3年度当初予算額 |
63,706千円 |
3,168千円 |
66,874千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:55,965千円 (前年度予算額 63,706千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:55,965千円
事業内容
1 事業の目的・概要
国有資産等所在市町村交付金法に基づき、対象となる県営住宅ほか貸付財産等の県有施設が所在する市町村に対して、固定資産税相当の交付金を交付する。
<交付金対象財産>
貸付財産(職員宿舎、県営住宅含む)、空港
2 主な事業内容
令和4年度交付金額 55,965千円
※令和3年度当初予算額 63,706千円
<財源内訳>
内容 | 収入見込額 |
セコム定期借地貸付料 | 2,011 |
(元)鳥取空港関連用地貸付料 | 364 |
崎津工業団地貸付料 | 36,038 |
(元)境水産高等学校貸付料 | 1,737 |
その他 | 2,732 |
合計 | 42,882千円 |
3 前年度からの変更点
交付金額の減少(△7,741千円)の主な要因
東部健康増進センター、中海干拓地、米子港港湾施設用地等の貸付終了
崎津工業団地(貸付財産)の土地価格評価方法の変更
※貸付終了及び崎津工業団地の評価方法変更による減額総計約6,989千円(減額の約90%)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
令和3年度分:16市町等へ6月に交付
これまでの取組に対する評価
事務手続きは法律により定められているため、今後も引き続き適正に取り組んでいく
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
63,706 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
48,007 |
0 |
15,699 |
要求額 |
55,965 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,882 |
0 |
13,083 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
55,965 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
42,882 |
0 |
13,083 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |