１ 事業の目的・概要
令和４年人事委員会勧告を踏まえた給与改定に伴い、一般職員等に係る給与費の増額を行う。
２ 主な事業内容
●要求額
（単位：千円）
 | 区分 | 事業内容 | 補正額 |
| １ | 特別職人件費 | 知事・副知事等に係る給与費の増額 | １，０００ |
| ２ | 職員人件費 | 一般職の給与費の増額 | ８８５，０００ |
| 計 | ８８６，０００ |
●給与改定の内容
１ 一般職の給与の改定
（１）給料表を国俸給表に準じて改定する。（行政職で平均0.2％の引き上げ）
（２）子に係る扶養手当の月額を引き上げる。（現行9,200円／月 → 改定後10,000円／月）
（３）特別給（勤勉手当）の支給割合を年0.15月分引き上げる。（現行 3.95月／年 → 4.10月／年）
（４）会計年度任用職員の期末手当について、正職員の特別給の改定率に準じて年0.08月分引き上げる。
（現行 1.98月／年 → 2.06月／年）
２ 特別職の給与の改定
知事等の特別職の給与を一般職の給与改定に準じて、以下のとおり改定する。
（１）給料月額を0.2％引き上げる。
（２）期末手当の支給割合を年0.15月分引き上げる。
３ 適用日 令和４年４月１日