総務部 デジタル改革推進課 デジタル政策担当
要求額:3,000千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
政策戦略査定:計上 計上額:3,000千円
・マンガ等を活用し、誰でも受け入れやすく分かりやすい内容とする。
・より多くの県民にお届けできるよう、紙冊子の作成にとどまらずホームページ等のデジタル媒体を活用して発信する。 【掲載内容(案)】 ・最近起きている問題(フェイクニュース、SNS炎上等) ・インターネットから得られる情報の真偽 ・デジタル時代を生き抜くために必要な情報を正しく見極める力 など
・親子で電子メディアとの適切な付き合い方を学び、使用ルールを主体的に作成する講座・啓発イベントの開催
・電子メディアとの付き合い方を子ども・保護者・学校で学べる学習ノートの作成・配布
○情報モラル、リテラシー、シチズンシップ等の指導ができる民間の専門人材を学校へ派遣し、児童生徒への啓発・学習 等