コロナ禍における生活困窮者総合支援事業

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福祉保健部　孤独・孤立対策課　　

電話番号：0857-26-7859 E-mail：kodoku-koritsu@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和５年度当初予算額	69,923千円	0千円	83,713千円	1.4人	1.0人	0.0人
令和５年度当初予算要求額	70,026千円	0千円	70,026千円	1.4人	1.0人	0.0人
R4年度当初予算額	68,819千円	13,884千円	82,703千円	1.4人	1.0人	0.0人

事業費

要求額：70,026千円　（前年度予算額 68,819千円）　　財源：国１０／１０、臨時交付金ほか　

一般事業査定：計上　　　計上額:69,923千円

事業内容

１　事業の目的・概要

生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第２のセーフティネット」を構築するとともに、生活困窮者の経済的自立のみならず、日常生活や社会生活などにおける本人の状態に応じた自立を総合的に支援する。また、市町村が行う生活困窮者の自立に向けた支援を県がサポートし生活困窮者の生活再建を図る。

２　主な事業内容

【生活困窮者を支える市町村・県社協の支援体制の充実】

（単位：千円）

支援事業及び主な事業内容		要求額	前年度予算額	備考
１　市町村の体制拡充支援
	生活困窮者に係る総合支援拡充事業 ○自立相談支援の機能強化・保護決定等体制強化自立相談支援員、保護決定等に係る業務補助者の加配など・増員計画：１２名程度（R４：４市町１０名）市町村バックアップ事業 ○人材育成等サポート担当者向け研修、支援関係機関の意見交換会等の実施	（53,500） 8,456	（53,500） 8,456	※R４年度国補正
２　県社協の体制拡充支援
	特例貸付借入者の自立に向けたサポート体制の拡充 ※県社協及び市町村社協が借入者のフォローを行うために必要となる今後１３年間（据置期間を含めた償還期間）の経費を補助。	（0）	（1,280,970）	生活福祉資金借入者支援体制拡充事業（R４年度国補正）
計（R４補正＋R５当初）		（61,956）	（1,342,926）
計（R５当初）		8,456	8,456

【生活困窮者に対する支援】

（単位：千円）

支援事業及び主な事業内容		要求額	前年度予算額	備考
１　生活費の支援
	住居確保給付金等住居を失うおそれがある方に対し、家賃相当額を給付（原則３か月）〇実施主体：福祉事務所設置自治体	28,186	27,570	※三朝町、大山町分
２　就労に関する支援
	就労支援就労支援員等による就労相談、フォロー等の実施・ハローワークへの同行訪問・一般就労への速やかな移行が困難な方に対し生活・就労訓練を実施・職業体験やボランティア活動に協力する事業所等の確保 ○実施主体：福祉事務所設置自治体	4,797	4,749	※三朝町、大山町分
	中間的就労支援直ちに一般就労に就くことは難しくても、サポートすることで就労につながる可能性のある方等への支援・全県的な協力事業所開拓の促進、業務切り出しの提案・助言等・支援対象者の体験先のマッチング	8,150	7,947
３　生活に関する困りごとの相談
	自立相談支援・家計改善支援等相談員による生活困窮者に対する相談対応、自立のためのアセスメント・プラン作成等の支援・解決に向けたプラン作成、各種支援制度へのつなぎ・家計状況の確認、家計再建に向けた相談支援 ○実施主体：福祉事務所設置自治体	20,437	20,097	※三朝町、大山町分
計（R５当初）		61,570	60,363

○生活困窮者を支える市町村・県社協の支援体制の充実

８，４５６千円（８，４５６千円）

○生活困窮者に対する支援

６１，５７０千円（６０，３６３千円）

計７０，０２６千円（６８，８１９千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

（生活困窮者の自立の促進に資する事業）
〇事業目標：生活困窮者自立支援法に基づく各種事業等を実施することにより、生活保護に至っていない生活困窮者に対する「第2のセーフティネット」を構築するとともに、生活困窮者の経済的自立のみならず、日常生活や社会生活などにおける本人の状態に応じた自立を支援する。また、生活困窮者の早期把握や見守りのための地域ネットワークを構築し、包括的な支援を実施するとともに、働く場や参加する場を広げ、相互に支え合う地域を構築する。
〇取組状況等：
・平成２７年度から福祉事務所設置市町村での生活困窮者支援が実施され、円滑な業務の遂行のためにバックアップ事業により支援
・任意事業として、就労準備支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業（大山町のみ）を実施

（ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業）
〇事業目標：ファイナンシャルプランナーと連携した各種事業により、家計管理についての意識を醸成し生活困窮の予防を図る。
〇取組状況等：
ファイナンシャルプランナー協会からの推薦を受けたファイナンシャルプランナーに委託し、平成２９年度から以下の取組を実施。
・学校の保護者会、起業における従業員研修会、図書館での研修会等の機会を活用し、主に子育て世代を中心に家計管理に関する啓発セミナーを実施（令和２年度においては５回実施）
・各市町村の相談員の意見を踏まえて作成した困窮危険度診断ソフトを活用
・生活困窮者自立支援制度の各種相談員への家計管理に関する専門研修会を実施（令和元年度から、県による市町村支援事業と統合）

（見舞金）
〇事業目標：生活保護世帯等に対して見舞金を支給することにより、墓参り費用等に充てていただくとともに、知事からの精神的な激励の意思を表す。
〇取組状況等：昭和37年から被保護者、母子生活支援施設に入所する者に見舞金を支給

（低所得者等に係る中間的就労支援推進事業）
○事業目標
・生活困窮の自立支援機関のほか、障がい、ひきこもりなどの各支援機関が活用可能な見学や就労体験の場を開拓と提供、その活用を通して支援対象者の状況に応じた就労につなぐ。
○取組状況等
・就労支援機関における当事業の活用につなげるため、セミナー等の開催やリーフレットの更新を行ない、支援対象者や支援機関、協力事業所に対して事業内容の周知を図った。

これまでの取組に対する評価

（生活困窮者の自立の促進に資する事業）
〇三朝町・大山町における生活困窮者自立支援事業等の実施
・生活困窮者自立支援制度の発足から５年を経過し、制度の周知や関係機関との連携も進み、他制度の利用者から困窮相談窓口へと相談がつながるケースも増えてきた。
・町や関係機関による生活困窮者自立支援ネットワーク推進会議の実施、住民が集まる福祉座談会や研修会での制度周知等により、潜在している要支援世帯の早期の把握方法や早期支援のための介入方法、地域に不足する支援策の共有や検討を行い、地域のさまざまな関係機関との連携による支援につながってきた。

〇バックアップ事業
・支援員等のスキルアップを図るため、オンライン研修等を実施するとともに、コロナの影響を受け、生活困窮者への対応が増大する自立相談支援機関への状況確認や情報提供を積極的に行い、円滑な事業実施につなげた。
・若年層のひきこもり支援や高等教育の修学支援制度の創設などを機に教育関係機関を中心に広域ネットワークの参加機関が増加し、多機関・多分野による連携支援の動きが強まっている。
・専門家派遣事業では、社会保険労務士等の高度な知識を有する専門家の派遣等により、早期の課題解決や相談支援員の負担軽減につながっている。

（ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業）
・生活困窮者自立支援制度の各種相談員等に対して、専門研修会等による家計管理に関する知識（教育費の仕組、公的保障・年金の知識、金銭管理の出来ない人向けの家計管理法等）を伝えることで、生活困窮者への家計管理支援の質向上につなげた。
・子育て世代や退職直前の世代を対象に、ファイナンシャルプランナーによる家計管理に関する啓発セミナーの実施、また家計管理に関する啓発テキストの配布によって、生活困窮状態に陥ることの未然防止につなげた。

（見舞金）
令和３年度支給実績　２４，８９３千円

（低所得者等に係る中間的就労支援推進事業）
・就職困難者の個別の状況に応じて新規事業所を開拓するなど、支援対象者のニーズに焦点をあてたマッチングを行ない、就労支援を実施している。
・事業所の開拓が進む反面、マッチング件数が伸びず事業の活用が進んでいない。就労支援機関と好事例を共有し、事業活用のメリットを示すなど事業を周知し、活用を促す必要がある。
・人材不足や早期離職等の課題を抱えている企業側に対して、多様な働き方による雇用の拡大（人材確保）の一つの切り口として、中間的就労の啓発を推進することが必要。

財政課処理欄

　低所得者等に係る中間的就労支援推進事業の委託料に係る人件費については県会計年度任用職員単価を上限とします。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	68,819	30,576	0	0	0	0	0	0	38,243
要求額	70,026	27,316	0	0	0	0	0	0	42,710

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	69,923	27,264	42,659
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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