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令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

重度障がい児者支援事業

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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援・指導担当 

電話番号:0857-26-7193  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 54,905千円 2,339千円 57,244千円 0.3人 0.0人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 54,905千円 2,339千円 57,244千円 0.3人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 46,569千円 2,366千円 48,935千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:54,905千円  (前年度予算額 46,569千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:54,905千円

事業内容

1 事業の目的・概要

重度障がい児者等がより地域で生活しやすくするため、通所による日中活動の場における支援や在宅支援の充実を図る障害福祉サービス事業所等運営法人に対して人件費等に対する助成を行う。

2 主な事業内容


(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度当初予算額
前年度からの変更点
重度障がい児者日中支援事業生活介護、短期入所、放課後等デイ事業所において、重度障がい児者の日中支援を行う社会福祉法人等に対し、事業所運営に要する経費の助成を行う。市町村
※県からは、左記の法人に対する補助事業を行った市町村に対して交付。
1/2

【基準単価】
・生活介護利用者
 一人当たり2,900円/日
・短期入所
 一人当たり6,700円/日
・放課後等デイ利用者
 一人当たり1,900円/日
34,700
34,364
「鳥取県型(要医ケア障がい者支援特化型)生活介護事業所」運営支援事業生活介護事業所において、超重度障がい者に対しサービスを提供する際に看護職員を配置し医療的ケアを行う社会福祉法人等に対し、事業所運営に要する経費の助成を行う。市町村
※県からは、左記の法人に対する補助事業を行った市町村に対して交付。
1/2

【基準単価】
利用者
一人当たり7,200円〜
13,900円/日
8,000
R4.9新設
在宅医療的ケア児者支援体制強化事業 訪問系のサービスについては、手厚いケアが必要な重度者への支援を積極的に提供するインセンティブが殆どない制度(基本報酬は時間区分のみによって単価設定)となっているため、独自の加算制度を設ける。
 また、遠隔地の利用者宅への移動や通院移動時(運転時)についても、事業者の負担を軽減するための独自の加算制度を設ける。
市町村1/2

【重度加算】通所系サービスにおける基本報酬への加算額(約15%)と同程度(10,710千円)

【遠隔地加算】サービス提供1回あたり最大で2千円(500千円)

【通院加算】通院等介助等のサービスを提供した場合に1回あたり最大で2千円(250千円)

11,460
(11,460)
子ども発達支援課からの移管
たん吸引研修等受講奨励金交付事業たん吸引等の資格を得るための研修を受講する際に、サービス提供をしていれば本来得られたであろう報酬額の1/2程度の奨励金を交付し、資格取得者を増やす。研修を受講する障がい福祉従事者の所属する障害福祉サービス事業者受講者1人につき以下の額
・基本研修:23千円
・実地研修:20千円
・指導者養成研修:10千円
745
(745)
子ども発達支援課からの移管
合計
54,905
46,569

3 背景

 診断技術の発達等により重度障がい児者は増加傾向にあり、県内の重度障がい児者のうちおよそ6割が在宅生活を送っている。在宅の重度障がい児者は主に家族によるケアを受けているが、常時ケアを必要とするため家族の精神的・肉体的な負担は大きく、また、家族の高齢化等により介護力が低下してきている。
     このような中、重度障がい児者の在宅生活、地域生活を支えるためにはデイサービス(生活介護、放課後等デイ)、短期入所、グループホームの存在が重要となるが、重度障がい児者のケアには、人手、備品、スペースなどが必要となるため、受け入れ先が十分ではない。

4 事業効果

 本事業の実施により、重度障がい児者の利用受け入れに伴う金銭的負担を軽減することで、利用者者の拡充、新規事業所の開設が期待され、重度障がい児者の地域生活の充実及び家族の負担軽減が図られる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・充実したサービス提供のため、関係者の意見を聴取し、適切なサービス報酬設定や支援等を図る。
・手厚い支援が必要な重度障がい児者に対する補助を行うことにより、法人負担を軽減してきた。

これまでの取組に対する評価

手厚い支援が必要な重度障がい児者に対する補助を行うことにより、法人負担を軽減してきた。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 46,569 0 0 0 0 0 0 0 46,569
要求額 54,905 0 0 0 0 0 0 0 54,905

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 54,905 0 0 0 0 0 0 0 54,905
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0