現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 福祉保健部の知的障害者更生相談所費
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:知的障がい者福祉費
事業名:

知的障害者更生相談所費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 障がい福祉課 認定担当 

電話番号:0857-26-7856  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 516千円 20,068千円 20,584千円 2.5人 0.2人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 516千円 20,068千円 20,584千円 2.5人 0.2人 0.0人
R4年度当初予算額 516千円 20,284千円 20,800千円 2.5人 0.2人 0.0人

事業費

要求額:516千円  (前年度予算額 516千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:516千円

事業内容

1 事業の目的・概要

(1)設置根拠
      知的障害者更生相談所は、知的障害者福祉法第12条の規定に基づき、設置が義務づけられている機関である。また、法律上、
    広域的見地に立った専門的な機関であることが要請される。
    (2)体制
      知的障害者更生相談所には、医師、心理判定員、知的障害者福祉司などが勤務しており、療育手帳の判定業務や知的障がい
    者に対する相談を行っている。
    (3)設置場所
      平成30年3月末までは、東部、中部、西部の3か所の各総合事務所福祉保健局に併設する形で設置されており、圏域の市町村
    等と連携を図っていた。
     東部福祉保健事務所廃止に伴い、平成30年4月以降、東部知的障害者更生相談所は、福祉相談センター内に移転した。
      令和3年4月〜中部、西部の総合事務所福祉保健局が、総合事務所県民福祉局に組織及び名称変更。
    (4)目的
        療育手帳の判定業務や知的障がいのある方への相談を行い、また、市町村や障害福祉施設との連絡調整や研修等を実施する
      ことにより、知的障がいのある方の福祉の増進を図ることを目的とする。

2 主な事業内容

(1)具体的事業
     知的障害者更生相談所における具体的業務は、次のとおり。
    相談判定業務(1)療育手帳等の医学的、心理学的判定等を行う。
    (2)知的障がい者又はその家族からの専門的な相談に応じ、必要な支援を行う。
    その他の業務(市町村支援)(1)市町村職員を対象とした研修会等の開催
       知的障害者福祉法に基づき、研修等を通じて、療育手帳の判定や知的障がいについての理解
    を図る。また、必要に応じて、困難事例の解決のための情報交換や支援を行う。
    (2)専門的な判定等
      障害者総合支援法に基づき、市町村から、障害福祉サービスの支給や障害支援区分の決定等
      に係る専門的な知見の求めがあった場合には、必要な助言等の支援を行う。

    (2)要求額内訳
    事業名
    経費(千円)
    相談判定業務
    492(492)
    全国知的障害者更生相談所所長協議会会費
    24(24)
    ※8×3か所
    516(516)
    ※1 かっこ内は、前年度当初予算額。
      2 要求額のほとんとが、判定医への謝金(報酬)であり、療育手帳等の医学判定の機能を維持するのに必要な経費である。

3 前年度からの変更点はなし



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 516 0 0 0 0 0 0 0 516
要求額 516 0 0 0 0 0 0 0 516

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 516 0 0 0 0 0 0 0 516
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0