事業名：
市町村包括的福祉支援体制整備推進事業
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福祉保健部 孤独・孤立対策課
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和５年度当初予算額 |
8,226千円 |
0千円 |
16,023千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和５年度当初予算要求額 |
8,226千円 |
0千円 |
8,226千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R4年度当初予算額 |
8,034千円 |
7,886千円 |
15,920千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：8,226千円 （前年度予算額 8,034千円） 財源：国３／４、単県
一般事業査定：計上 計上額:8,226千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
低所得者、介護、ひきこもり対策など、従来の縦割り制度による相談支援体制では解決しきれない課題に対応するため、市町村に包括的な支援体制を整備する。
２ 主な事業内容
各市町村において福祉の包括的支援体制の整備を推進するため、研修会の開催や地域住民同士の支え合いの取組との協働などの地域力強化に向けたバックアップ支援を行う。また、現場における実践をサポートするための人材育成等を行う。
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 市町村バックアップ事業 | 〇包括的支援体制整備推進員（１名）の配置
包括的支援体制整備推進員の配置により、市町村の包括的支援体制整備や地域づくり等の取組を支援する。
＜実施方式＞謝金
| 1,414 | 1,414 | |
２ | 世帯訪問調査等支援事業 | 町村が実施する課題のある世帯を把握・支援するための世帯訪問調査等について、その経費を支援する。
・町村が任命する調査員に係る謝金に対する補助
・国の重層的支援体制整備事業（移行準備事業を含む。補助率：国３／４）を活用して世帯の状態把握を行う場合の町村負担に対する補助
＜実施方式＞補助金
| 2,550 | 2,550 | |
３ | 包括的支援体制の実践サポート事業 | 包括的支援体制を整え運用する市町村に対し、専門家等の推進チームを派遣し、相談体制を動かすノウハウや市町村の抱える具体的課題に対して、実践的サポートを行う。
・メンバーは、市町村職員、コミュニティソーシャルワーカー、ひきこもり支援、権利擁護等の実践者
・個別支援検討会議や地域福祉活動の具体的案件に出向き、助言するとともに、課題を把握して解決方策を検討する。
・包括的支援体制整備に係る人材育成研修の企画・運営への助言等を行う。
＜実施方式＞謝金
| 745 | 745 | |
４ | 包括的支援体制のための基盤整備支援
（研修会・啓発） | ○研修会の開催
県全体の推進を図るため、各自治体や社会福祉協議会の担当者、民間団体や住民組織等を対象として、人材育成や好事例の共有等を行う。
＜実施方式＞委託
〇住民に対する啓発のためのセミナー開催
包括的支援体制整備に必要となる地域づくりに係る地域住民の理解を深めるためのセミナーを開催する。
＜実施方式＞委託
○各市町村に応じた研修会の開催
各自治体に応じた体制整備を具体的に推進するため、講師を招聘し、研修会や検討会を開催する。
＜実施方式＞直営（包括的支援体制整備推進員とともに実施）
| 3,517 | 3,325 | |
合計 | 8,226 | 8,034 | |
背景
「８０５０問題」やひきこもり対策など、従来の縦割り制度による属性や課題に応じた相談支援体制では解決しきれていない問題に対応するため、住民に身近な市町村が、複合的な課題を包括的に受け止め、継続的な伴走支援を行いつつ支援していくことが求められている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・複雑化・複合化した従来の行政の属性や課題に応じた縦割り制度による相談支援体制では解決しきれない課題に対応するため、県内全市町村において、地域住民による見守りや支え合いの取組も活用した包括的な支援体制を整備する。
・包括的な支援体制整備の取組が拡大するよう、各市町村の実情に応じた取組にかかる個別支援と広域的な意識醸成や人材育成研修の実施等による取組促進の後押しを行う。
・包括的支援体制整備推進員、専門家等の推進チームを配置し、市町村の体制構築への助言等を実施しているほか、包括的支援体制整備に係る意識醸成を図るため、令和２年度に市町村長、市町村社協会長等を対象としたトップセミナーを開催したほか、令和３年度からは担当者向け研修会を開催している。
・研修実施にあたり関係者の意見を聴取して反映させるとともに、世帯訪問調査等への支援については、課題を抱える世帯を把握し支援することを目的に実施する事業を幅広く対象とし、取組の促進を図っている。
これまでの取組に対する評価
いずれの市町村も、庁内や関係機関間での連携や既存の地域資源を活用して包括的支援体制づくりに取り組んでおり、アウトリーチや地域での見守り等と連携した課題のある世帯の把握など、新たな取組も生まれている。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
8,034 |
4,110 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,924 |
| 要求額 |
8,226 |
4,254 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,972 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
8,226 |
4,254 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,972 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |