これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）生活福祉資金貸付事業補助金
・低所得者、離職者等に対し、必要な資金の貸付と相談支援を行い、経済的自立、生活意欲の助長、社会参加の促進等を図り、安定した生活が送れるようにする。
・平成21年10月から「総合支援資金」を新設し、貸付利子を緩和して利用のしやすい制度に改正するとともに、相談支援体制の強化のため貸付相談員２名を配置した。平成24年度からは、償還指導を強化するため、償還指導員（償還事務、償還指導を行う）を２名配置した。
・令和２年３月以降、新型コロナウイルスに係る当該資金の特例貸付（緊急小口資金、総合支援資金）により、休業や離職による生活立て直しのための一時的な資金貸付を行っている。
（２）被災者生活復興支援貸付事業（生活福祉資金利子補給事業）
・中部地震に伴う生活福祉資金の償還利子を軽減することで、借受人の負担軽減を図る。
・中部地震に伴い平成28年10月の知事専決において、被災により生活福祉資金(住宅資金及び災害援助資金)貸付を受ける場合は、一部の貸付について、貸付から６年間利子を補助する制度を創設。５名が事業を活用しうち２名は償還済である。
これまでの取組に対する評価
（１）生活福祉資金貸付事業補助金
・リーマンショック不況や貸付制度の要件緩和から、平成20年度に25件だった貸付件数は平成21年度から平成25年まで、300件前後に急増した。
・また、平成27年度から生活困窮者への支援と連動する形で実施されているおり、多くの低所得者及び離職者等に対して生活支援につながった。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対する特定貸付を実施し、当面の生活の維持や立て直し等につながった。
（２）被災者生活復興支援貸付事業（生活福祉資金利子補給事業）
・制度創設以来、被災した借受人の負担軽減につながった。