鳥取県社会福祉協議会活動費交付金事業

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福祉保健部　孤独・孤立対策課　　

電話番号：0857-26-7158 E-mail：kodoku-koritsu@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和５年度当初予算額	98,330千円	0千円	102,229千円	0.5人	0.0人	0.0人
令和５年度当初予算要求額	98,330千円	0千円	98,330千円	0.5人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	97,545千円	3,943千円	101,488千円	0.5人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：98,330千円　（前年度予算額 97,545千円）　　財源：県、基金　

一般事業査定：計上　　　計上額:98,330千円

事業内容

１　事業の目的・概要

鳥取県社会福祉協議会（以下「県社協」）が、従来行っている補助事業と委託事業を整理し、平成２５年度から交付金制度を導入することにより、安定的な職員配置（定数化）を図りながら組織体制を強化している。

　県社協に交付金助成することにより、組織体制の安定化・強化及び専門性や企画立案能力、ネットワークを活用し、自主的に福祉課題に対応できる事業を実施する体制の整備を図る。

２　主な事業内容

要求額　９８，３３０千円（前年度当初予算額：９７，５４５千円）
＜財源：基金１２，５６５千円、県８５，７６５千円＞

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	県社協運営費助成事業（管理、運営費補助）	○役員・管理部門・地域福祉活動を推進する指導員などの人件費、県社協負担分を除く諸団体負担の光熱水費、建物使用料及び交付金制度の評価を行う外部有識者による評価機関の設置経費へ助成	５６，３９８うち人件費（9.0人） 53,987 うち事業費 2,412	55,297 うち人件費（9.0人） 53,207 うち事業費 2,090	＋１，１０１ ※物価高騰に伴う水道光熱費の増、人件費見直しに伴う増
２	基盤整備事業（県社協が企画立案し県が承認）	○福祉人材育成確保事業・福祉人材の育成、新規参入促進、環境改善、介護専門職研修等・福祉人材センターの運営（事業費は除く人件費のみ。） ※一部の事業は鳥取県地域医療介護総合確保基金（介護分野）を活用 ○地域共生社会実現支援事業・地域福祉活動計画の策定支援、市町村社協担当制の実施、社会福祉法人の地域貢献実施支援	４１，９３２うち人件費（6.0人） 36,898 うち事業費 5,034	42,248 うち人件費（6.0人） 37,214 うち事業費 5,034	▲３１６ ※人件費見直しに伴う減
合計〔人役〕15.0人			９８，３３０うち人件費 90,885 うち事業費 7,446	97,545 うち人件費 90,421 うち事業費 7,124

３　事業の背景・方針

（１）県社協の役割 　県社協は、市町村社協、社会福祉団体、ボランティア等を幅広く支援するとともに、それらの団体と県や市町村の行政機関と連携して地域福祉を推進する中核的な組織である。
　県社協の本来業務には、県下で安定した福祉サービス提供を行うための福祉人材の確保・養成や、災害発生時に被災地市町村社協が立ち上げる災害ボランティアセンターへの広域的な運営支援、広域的観点からの市町村社協支援等多岐にわたり、県域において福祉推進のための活動を行っている。

（２）人件費補助の必要性
　県社協は都道府県域において広域的な見地から市町村社協及び社会福祉団体等と連携し地域福祉を推進する中核的な団体であり、国が示す「地域共生社会」の枠組みにおいては誰もが地域で暮らすために支え合うコミュニティの形成を目指すこととされており、県社協及び市町村社協の役割はますます重要となる。
　県社協に求められる役割が増大する中、県社協の経営状況は近年、自主財源の減少により相対的に悪化しており、財政調整積立金を取り崩しながら事業を実施せざるを得ない状況となっている。県社協においても自主財源の確保等の経営状況の改善に努めているが、収入増は困難な状況となっている。
　今後も県社協における地域福祉を担う役割は増大していくことが見込まれ、今後も引き続き県社協交付金により人件費を確保し安定的な財政基盤の確保し、県社協が現場の声を聞く中で発見した課題への対応する自主事業の実施することで地域福祉を推進していくことが重要となる。

（３）要求方針
　地域共生社会実現支援事業については、地域共生社会の実現における県社協及び市町村社協の役割が増大していることから、引き続き事業を継続する。

事業名	事業内容
【継続】１　市町村地域福祉活動計画策定支援事業	１　市町村社協担当制の内容　各市町村社協ごとに県社協職員を１名担当職員を配置する。訪問ヒアリングや市町村社協の基礎データの収集を通じて市町村社協ごとの課題を整理・分析を行い、支援を行う。２　地域福祉推進支援員によるスーパーバイズ【継続】　市町村社協担当制によって把握した課題等について「地域福祉推進支援員（スーパーバイザー）」等を中心に強み弱みなどを整理した支援台帳を策定し支援方針を立て支援を行う。
【継続】２　地域台帳（地域カルテ）	市町村社協地域担当と意見交換しながら、地域状況や支援経過等を記録化する「地域台帳（地域カルテ）」フォーマットを作成し、市町村社協において活動を日々記録化することにより、組織内での情報共有や地域住民へのアプローチに活用できるよう支援する。
【継続】３　住民意識啓発	各地での地域づくりにおいて取組の中心となる市町村社協職員は、意見を引き出し方や合意形成を図るファシリテーション技術の向上が求められおり、住民意識醸成に資する社協職員向け研修の実施や現場で活用出来る教材等を作成・紹介する。
【継続】４　情報プラットフォーム	県社協が有する福祉関係団体等のネットワークを活用し、福祉に関する活動事例や調査報告、業界冊子や福祉に関する出版物や研修案内などを幅広く情報収集し市町村社協へ発信するとともに、法人運営に必要な会計、法務、労務等の情報についても情報発信を強化する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【事業目標】
　県内の社会福祉事業を推進している県社協に対し、運営経費（主に人件費）を助成することで、県社協の自主性を生かした地域福祉活動の推進を図ることを目的とする。

【取組状況】
・県社協の既存事業を整理し、交付金制度を導入したことにより、正規職員を中心とした組織体制への強化が図られた。
・福祉課題が複雑化・複層化する中で各種の福祉制度の効果的な運用が求められている中で、地域住民に身近な市町村社協の役割は増大しており、令和元年度より地域共生社会実現支援事業において、各市町村社協に担当者を置き個別の課題を整理し、アドバイスを行う体制を構築した。
・令和４年度以降は地域共生社会の実現における地域福祉の役割が増大していることから、令和３年度までの事業を拡大して以下の事業を進める。
＜令和４～６年度取組＞
・市町村社協担当制により各市町村社協の個別課題を分析し指導・助言を行うとともに、地域福祉推進支援員を設置し市町村社協全体の状況・課題を把握・分析し支援を行う。
・地域福祉の推進のため、市町村社協と連携をしながら地域ごとの課題や支援経過を体系的に記録する「地域カルテ」の策定・普及を行う。

これまでの取組に対する評価

・県社協は自主財源に乏しいことから、運営費用の大半が県の委託・補助金に依存しており、本来の目的である地域福祉の推進など県社協自らの取組みが手薄となっていた。
・また、人員配置が県の委託・補助により左右されるため、県社協としての計画的な人員育成・配置が困難となっていることもあり、県社協の人件費については運営費の削減が進んでいることに伴い正規職員が半分以下となっており、組織の弱体化に繋がっていた。
・以上の課題を踏まえ、平成２５年度からの交付金制度導入、平成２８年度の制度の見直し（自主企画事業費・人役の追加）を行い、安定的な職員配置（定数化）を実施していたが、正規職員の構成率は高まり、交付金化の目的の一つである企画力向上については、情勢の変化を考慮して新たな取組みを実施できており、一定の実績はうかがえる。
・外部評価委員からも実践が必要といった改善すべき点があげられており、引き続き安定した人役の確保は必要となるものの、具体の取組は縛りのない自主事業を実施する中で企画実施して実施していくことが適当である。

【これまで出された、事業にかかる外部評価委員の主な意見】
・ガイドライン策定が悪いわけではないが、理念だけでなく実践が必要。
・交付金事業に限らず、事業対象者の傾向を掴むためにももっと県社協は現場に出るべき。
・個々の市町村社協に対して時機を逃さない支援が必要。

財政課処理欄

　書記の単価については、嘱託の単価上昇率分の増額を認めます。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	97,545	0	0	0	0	0	0	12,648	84,897
要求額	98,330	0	0	0	0	0	0	12,565	85,765

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	98,330	12,565	85,765
保留	0	0	0
別途	0	0	0

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