11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

買物安心確保事業

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輝く鳥取創造本部 買物環境確保推進課  

電話番号:0857-26-7986  E-mail:kaimonokankyo@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 100,000千円 7,797千円 107,797千円 1.0人
補正要求額 100,000千円 780千円 100,780千円 0.1人
200,000千円 8,577千円 208,577千円 1.1人

事業費

要求額:100,000千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:100,000千円

事業内容

1 事業の目的・概要

人口減少や少子・高齢化の進行などにより、地域における買物拠点が閉店となるなど、地域の持続可能性が失われることが危惧される中、市町村が住民ニーズや買物環境を踏まえて策定する「買物環境確保計画」に基づいて行う買物環境確保に向けた取組に対して支援を行い、県民生活の機能維持・活性化を図る。

2 主な事業内容

【買物環境確保推進交付金】

      市町村が住民ニーズや事業者の状況等を踏まえた店舗ごとの「買物環境確保計画」を策定。県は市町村が計画に基づいて実施する事業に対して支援を行う。
     <買物環境確保に向けた支援スキーム>

      ・市町村が店舗等に係る地域の実情、ニーズ等を把握

      ・市町村が地域の事業者や実情に即して、住民ニーズに応じた店舗ごとの持続可能な「買物環境確保計画」を策定。

      ・県は、市町村からの「買物環境確保計画」を踏まえ、市町村と地元が一体となった持続可能な買物環境の確保に向けて支援


    [制度概要]

    市町村が買物環境確保計画に基づいて主体的に行う事業について、県は買物環境確保推進交付金により、包括的・弾力的に支援を行う。
                                                                    (単位:千円)
                                                                    交付対象事業の内容
                                                                    実施主体
                                                                    県補助率
                                                                    (上限額)
                                                                    現計予算額
                                                                    補正額
                                                                    補正後予算額
                                                                    ○市町村が買物環境確保計画に基づいて実施する事業

                                                                     <支援メニュー例>
                                                                     ・店舗整備・改修・設備の整備
                                                                     ・移動販売等の支援、拡充
                                                                     ・買物に伴う移動支援
                                                                     ・担い手確保、支え合いへの支援
                                                                     ・買物代行等支援
                                                                     ・買物をする機運の醸成支援 等
                                                                    市町村・
                                                                    事業者等
                                                                    ○市町村負担額の1/2

                                                                    1市町村につき 20,000千円

                                                                    また、次の事業を実施する場合は、上記金額に下記金額を加算する。

                                                                    1店舗につき、

                                                                    土地、建物の取得 10,000千円

                                                                    店舗整備・改修、設備の整備 15,000千円

                                                                    100,000
                                                                    100,000
                                                                    200,000

3 補正理由

6月補正予算で創設した本交付金の最大の執行見込額を各市町村に確認したところ、既予算額を上回る見込みがあるため。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 100,000 0 0 0 0 0 0 0 100,000
要求額 100,000 0 0 0 0 0 0 0 100,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 100,000 0 0 0 0 0 0 0 100,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0