ドクターヘリ運航事業

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福祉保健部　医療政策課　災害・救急医療担当　

電話番号：0857-26-7172 E-mail：iryouseisaku@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	132,505千円	6,238千円	138,743千円	0.8人
補正要求額	16,769千円	0千円	16,769千円	0.0人
計	149,274千円	6,238千円	155,512千円	0.8人

事業費

要求額：16,769千円　　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:16,769千円

事業内容

１　事業の目的・概要

　救急専門医や看護師が搭乗し、救急現場に迅速に駆け付けるドクターヘリは、早期医療介入・搬送時間の短縮による救命率の向上や後遺症の軽減を目的とする。

２　主な事業内容

（１）鳥取県ドクターヘリ運航事業　6,272千円

　関西広域連合が事業主体となって運航する鳥取県ドクターヘリの運航経費について、出動要請県は利用実績に応じて負担金を支出している。今年度の本県消防機関の要請による出動件数（割合）が当初の見込みよりも増加していることから、負担金の増額補正を行う。

○出動件数（割合）

　当初見込：272件（57.1％）　→　　今回見込：407件（68.3％）　＋135件（11.2％）増

○基地病院　鳥取大学医学部附属病院

○運航範囲　鳥取県全域及び島根県・岡山県・広島県・兵庫県の一部

（２）３府県ドクターヘリ運航事業　10,497千円

　関西広域連合が事業主体となって運航する３府県ドクターヘリの運航経費について、出動要請県は利用実績に応じて負担金を支出している。今年度の本県消防機関の要請による出動件数（割合）が当初の見込みよりも増加していることから、負担金の増額補正を行う。

○出動件数（割合）

　当初見込：348件（17.5％）　→　　今回見込：354件（18.9％）　＋6件（1.4％）増

○基地病院　公立豊岡病院

○運航範囲　鳥取県東部及び兵庫県・京都府の一部

＜２月補正要求額＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	区分	現計予算額	２月補正要求額	２月補正後予算額
１	鳥取県ドクターヘリ運航事業	91,754	6,272	98,026
２	鳥取県ドクターヘリ格納庫等維持管理費	5,826	0	5,826
３	３府県ドクターヘリ運航事業	33,488	10,497	43,985
４	島根県ドクターヘリ運航事業	1,287	0	1,287
５	医師搭乗型消防防災ヘリコプター運航事業	150	0	150
	合計	132,505	16,769	149,274

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　鳥取県ドクヘリ出動件数〔H30.3.26運航開始〕
　R2　468（うち本県要請　315）
　R3　487（うち本県要請　308）
　R4　513（うち本県要請　320）

２　３府県ドクヘリ出動件数〔H22.4.17運航開始〕
　R2　1,812（うち本県要請　151）
　R3　1,812（うち本県要請　342）
　R4　1,921（うち本県要請　366）

これまでの取組に対する評価

　本県において複数のドクターヘリを運航することで、重層的な救急医療体制を構築でき、県民の安心安全の確保につながっている。
　また、ドクターヘリの導入効果として以下の事項が挙げられ、早期医療介入が可能となることで、県民の死亡率・後遺症発生率の減少、救命率の向上に寄与している。

１　個別事案における効果
　○救急車に比べ、
　　①死亡率　　　　39%減少
　　②後遺症発生率　13%減少（重症かつ後遺症ありの者）
　 ③搬送時間　　　平均27.2分短縮
　○救命救急センターでの高度治療・集中治療が可能

２　医療体制における効果
　　④救急医療体制の重層化
　　⑤へき地救急医療体制の強化
　　⑥災害医療体制の強化

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	132,505	0	0	0	0	0	0	0	132,505
要求額	16,769	0	0	0	0	0	0	0	16,769

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
計上額	16,769	16,769
保留	0	0
別途	0	0

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