移住定住推進基盤運営事業

　鳥取県への移住を希望される方の視点に立ち、住宅・就職等の相談や情報発信を総合的に実施するとともに、移住潜在層をとりこぼしなく獲得するため、都市圏在住者を対象とした移住相談会等の取組を拡充し、更なる移住希望者の掘り起こしや移住支援を推進する。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、都市圏への一極集中がもたらすリスクが顕在化し、地方での暮らしや新たなライフスタイルに関心が高まっていることから、コロナ収束後の「新しい生活様式」に即した形での移住推進として、「オンライン」を活用した移住相談や情報発信等の取組により、潜在移住者層を取りこぼすことのないよう、「鳥取移住」について知っていただくためのチャンネルを多数用意し、本県への移住者獲得に結びつけていく。

○総務省住民基本台帳人口移動報告では、令和２年５月に平成25年以降初の転出超過となり、「内閣府新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」では、東京２３区から地方移住へ関心のある者の割合がコロナ前に比べて１０ポイント増加する等、地方移住に向けた意識変化が生じており、ＩＪＵターンの動きも加速している。
○令和３年度の本県への年間移住者数は2,368人（前年比232人増）となり、本県が統計データを取り始めた以降過去最大となった。中山間地域での起業や事業承継など、地元にはない目線で地域に活力を生み出していこうとする動きもみられる。
○人口減少や少子高齢化の深刻化が懸念される中で、ＩＪＵターンの動きは、人口減少への歯止め、地域社会の維持や活性化に寄与することが期待できる。
○県だけでなく、移住者の受け皿となる市町村や地元をはじめ、移住支援団体と連携して取り組むことが必要である。
○新型コロナウイルスの影響により、テレワーク等の対面を前提としない働き方、場所にとらわれない生活・働き方の動きが都市部を始め広がってきており、このパラダイムシフトによる変化をキャッチアップして、ポストコロナの再生に繋げていく。
○これまで取り組んできている「オンライン」を活用した移住相談や現地に直接来る移住体験ツアーに加え、さらなる情報発信等に積極的に取り組んでいくことが必要。