内容 | 交付対象 | 補助率 |
| （１）専任相談員の設置 | 専任相談員の設置・活動
（限度額：１市町村当たり１，０００千円） | 市町村又は協議会等負担額の２分の１
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| （２）空き家活用によるお試し住宅等の整備 | 市町村等が次の用途として空き家を整備する場合における整備に要する経費（限度額：一戸あたり２，０００千円） |
| （３）移住定住者等への住宅支援 | 移住者又は空き家所有者に対する住宅の建築、修繕等
（限度額：１戸当たり１，０００千円） |
| （４）空き家改修費等の概算見積支援 | 空き家バンク登録物件の居住に最低限必要な改修費等の概算見積
（限度額：１戸当たり１０千円） |
| （５）空き家活用のための家財道具処分支援 | 空き家バンク登録物件の家財道具処分等（限度額：１戸当たり４００千円） |
| （６）地域での空き家確保支援 | 移住者の住まいとなる空き家を確保するため、市町村や自治会等が行う空き家の提供交渉等を支援する。（限度限：１件当たり５０千円）
※「鳥取県地域での空き家確保支援補助金」を統合 |
| （７）移住者受入地域組織・団体の立ち上げ支援 | 移住者受入地域組織・団体の安定的な活動資金の獲得、人材を呼び込み地域を活性化するための取組
（限度額：１組織・団体当たり４，０００千円） |
| （８）民間団体との協働による移住定住の推進 | 民間団体と協働した地域資源の発掘、情報発信、移住希望者の相談対応・受入れ・フォローアップ等の取組
（限度額：一元的な取り組みの場合１件当たり１，０００千円、一部事業のみの場合２００千円） |
| （９）複数の市町村が連携して行う移住定住の取組への支援 | 複数の市町村で構成する協議会等が行う広域的な取組であって、移住定住のための県外への情報発信や現地体験ツアー等に要する経費
（限度額：１件当たり５，０００千円） |
| （１０）複数の市町村と民間団体との協働による取り組みの支援 | 移住者受入団体と複数の市町村とが意見交換を行い、移住者の定着に向けたフォローアップのための継続的な交流会を実施することに助成
（限度額：１件当たり２００千円） |
【追加】（１１）シェアハウス・ゲストハウス等の整備等に係る支援
※鳥取若者地域定着促進事業費補助金制度からの移行 | シェアハウス、ルームシェア、ゲストハウスの整備により、若者の地域定着を促進するためのア：計画策定及び、イ整備費支援
（限度額：ア：１件当たり1,000千円、イ：1件あたり2,500千円） | 市町村又は協議会等負担額の２分の１
又は３分の２ |
【追加】（１２）市町村又は地域の組織・ＮＰＯ法人等が行う起業・創業人材の移住者としての受入れにあたって必要な条件整備の取組を支援
※鳥取県新たな起業・創業人材移住強化補助金からの移行 | ア 空き家を活用した住居兼作業場の確保等生業の場づくりの支援
イ 地域での研修や生活基盤の確保等に要する経費 | 市町村等負担額の２分の１ |