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令和5年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

地域共生社会を実現するためのあいサポート運動強化事業

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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室社会参加推進担当 

電話番号:0857-26-7679  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 12,779千円 780千円 13,559千円 0.1人
12,779千円 780千円 13,559千円 0.1人

事業費

要求額:12,779千円    財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:12,779千円

事業内容

1 事業の目的・概要

あいサポート運動の精神にのっとり、障がい者を取り巻く社会的障壁※を取り除き、地域社会(共生社会)の実現に向けた事業に取組むもの。※社会的障壁とは、物理的・制度的なバリア、文化・情報のバリアや意識(心)のバリア等をいう。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
あいサポート運動の更なる推進●あいサポート大使就任式の開催(836千円)
 あいサポート運動に共鳴する著名人に新たにあいサポート大使に就任していただき、運動運度の更なる強化、発展につなげる。

●あいサポート・シンポジウム(仮称)の開催(3,808千円)
 2024年のあいサポート運動15周年及び令和6年4月1日の改正障害者差別解消法の施行を前に、県内の民間事業者や連携協定自治体等を対象として、運動の更なる発展、協定締結自治体間の連携強化を図るためのイベントを開催する。模範となる優良な取組を実施しているあいサポート企業・団体を表彰することで民間事業者があいサポート運動に参加し、推進していくためのモチベーションを高め、また、当該事業者の取組発表により優良事例の横展開を図る。さらに、あいサポート大使や有識者等によるあいサポート運動、障害者差別解消法を深く学ぶための講演等を実施することで、あいサポート運動に対する関心を高め、更なる運動への参画を推進する。
<イベント内容>
 ・優良あいサポート企業への感謝状贈呈
 ・あいサポート企業による取組事例の発表
 ・あいサポート運動、障害者差別解消法に関する講演等

●あいサポーター研修教材の刷新(8,135千円)
 作成から10年以上経ち、障がい者を取り巻く環境が変わる中で、研修動画の内容が時代にそぐわない部分も出てきており、当事者からも改訂を求める声が出始めていることから、2024年のあいサポート運動15周年を契機として、研修動画の内容を時代に沿ったものに刷新し、あいサポート運動の新たなスタートとする。
 また、併せてその他あいサポーター研修関連教材の改訂も実施する。
12,779
合計
12,779

背景

●『障がいを知り、共に生きる』をスローガンとする「あいサポート運動※」をはじめとしたこれまでの取組を発展させるとともに、障がいの特性に応じた情報アクセシビリティおよびコミュニケーションの保障、就労の機会の確保、芸術文化又はスポーツを通した社会参加などを通じ、すべての障がい者が自己の個性や能力を発揮できるような地域社会の実現が求められている。また、「あいサポート運動」は平成28年4月に施行、令和3年5月に改正された「障害者差別解消法」の趣旨を先取りしたものであり、この改正をきっかけにさらに取組を普及させることが求められている。
    ●県では、これまで取り組んできた「あいサポート運動」や「手話の普及」、「福祉サービスの充実」等の取組をさらに発展させ、障がいのある方が地域の中で自分らしく安心して生活できる暮らしやすい社会の実現を目的として「鳥取県民みんなで進める障がい者が暮らしやすい社会づくり条例(愛称:あいサポート条例)」を制定し、平成29年9月1日に施行した。
    ●条例では、共生社会の実現に向けて、障がいのある方の真の自立・社会参加を進めるために『あいサポート運動を県民全体で取り組む運動』として位置付け、地域の人々に対して障がいの理解を深めていただくことが大切であると考えている。そのため、「あいサポート運動」の普及を促進するための取組を行う。

    ※あいサポート運動とは

    誰もが、多様な障がいの特性、障がいのある方が困っていること、障がいのある方への必要な配慮などを理解して、障がいのある方に対してちょっとした手助けや配慮を実践することにより、障がいのある方が暮らしやすい地域社会(共生社会)を県民と一緒につくっていく運動で、平成21年11月に鳥取県で始まった。

    (1)あいサポート運動の概要
    ■あいサポート運動を実践する「あいサポーター」とは
    ◇あいサポーター
     障がいについて、以下の3つを知ってもらい実践していただく方。
    ●その内容や特性を理解する
    ●障がいのある方が日常生活で困っていること
    ●ちょっとした手助けや配慮の方法
    ■あいサポーターになるには
    ◇あいサポーター研修
     地域や学校、職域などにおいて、「あいサポーター研修」を受講する。(約75分)
    ■あいサポーター研修を行う講師になるには
    ◇あいサポートメッセンジャー研修
     一般ボランティア講師の養成講座を受講する。(約3時間)
    ■あいサポート企業・団体になるには
    ◇あいサポート企業・団体認定制度
     従業員等を対象とした「あいサポーター研修」等に取り組む企業・団体を「あいサポート企業・団体」として認定する。

    (2)あいサポート運動の全国展開
     この運動の目的は、多くの人に障がいを理解していただき、地域社会(共生社会)の実現を構築することである。
     この運動は、全国に拡がりつつあり、共通のバッジや施策を全国に発信していくことで、連携する都道府県(市町村)を広げていきたい。
     そのためには、情報発信力のあるあいサポート大使を活用し、運動の普及や障がい者の社会参加を促進する企画などを情報発信していく取組を行う。

    (3)障害者差別解消法の施行等 
     障がいのあるなしにかかわらず、誰もが暮らしやすい共生社会の実現に向け、不当な差別的取扱いの禁止、合理的配慮の提供を行う必要がある。
     平成28年4月には障害者差別解消法が施行され、障がいを理由とする不当的差別が禁止されるとともに、合理的配慮の提供が求められている。また、令和3年5月には法改正が行われ、これまで努力義務とされていた民間事業による合理的配慮の提供が行政と同じく義務化されることとなった。あいサポート運動は、この法の趣旨を先取りして実践的に取り組んでいるものであり、運動と同法の普及啓発を進める。



財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 12,779 0 0 0 0 0 0 0 12,779

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 12,779 0 0 0 0 0 0 0 12,779
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0