買物安心確保事業/令和５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	100,000千円	7,797千円	107,797千円	1.0人
計	100,000千円	7,797千円	107,797千円	1.0人

人口減少や少子・高齢化の進行などにより、地域における買物拠点が閉店となるなど、地域の持続可能性が失われることが危惧される中、市町村が住民ニーズや買物環境を踏まえて策定する「買物環境確保計画」に基づいて行う買物環境確保に向けた取組に対して支援を行い、県民生活の機能維持・活性化を図る。

○要求額：１００，０００千円　

【買物環境確保推進交付金】

市町村が住民ニーズや事業者の状況等を踏まえた店舗ごとの「買物環境確保計画」を策定。県は報告を受けて市町村が計画に基づいて実施する事業に対して支援を行う。

＜買物環境確保に向けた支援スキーム＞

　　・市町村が店舗等に係る地域の実情、ニーズ等を把握

　　・市町村が地域の事業者や実情に即して、住民ニーズに応じた店舗ごとの持続可能な「

買物環境確保計画

」を策定。

　　・県は、市町村からの「買物環境確保計画」を踏まえ、市町村と地元が一体となった持続可能な買物環境の確保に向けて支援

［制度概要］市町村が買物環境確保計画に基づいて実施した事業のうち、県が支援対象と認める事業について市町村負担額の1/2を支援。

　＜買物環境確保推進交付金制度概要＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

交付対象事業の内容		事業実施主体	交付率
○市町村が買物環境確保計画に基づいて実施する事業　＜支援メニュー例＞　・店舗整備・改修・設備の整備　・移動販売等の支援、拡充　・買物に伴う移動支援　・担い手確保、支え合いへの支援　・買物代行等支援　・買物をする機運の醸成支援　等		市町村・事業者等	市町村負担額の１／２

※店舗閉店に伴うもの及び持続的な買物環境確保のために必要な事業に限る。

○計画に基づく上表の支援を受ける場合は、市町村は買物環境確保をきっかけとしたまちづくりにつなげるため、「今後の持続的な買物環境のあり方に関する検討」を並行して行うこととする。

※事業実施に必要な土地・建物の取得を含む。

区分	事業費	一般財源
計上額	100,000	100,000
保留	0	0
別途	0	0

買物安心確保事業