 | 補助金名、補助対象経費、実施主体、補助限度額、補助率 | 要求額 | 現計
予算額 | 拡充内容 |
| 除却 | ≪１−１≫ 老朽危険空家等除却支援事業
ア）危険空き家等（雪害、地震、風水害、土砂災害等で被害が見込まれる建物を含む）の解体等の支援に要する経費
イ）行政代執行又は略式代執行による危険空き家等の解体（寄附等により譲り受けたものを含む）等に要する経費（市町村が別途行う設計費等を含む）
ウ）知事が指定した大規模火災により焼損した建築物の解体、撤去等の支援に要する経費
【実施主体】 市町村（間接補助、直接補助）
【補助率】 ア）国2/5、県1/5、市町村1/5（所有者1/5） イ）国1/2、県1/4、市町村1/4（※1）
ウ）県1/6、市町村1/6（所有者2/3）
【限度額】 なし（かかりまし費用も補助対象に追加）（設計費等は250千円）
※1琴浦町からの要望を受け国要望し、国制度が変わったため県制度を変更するもの | 3,000 | 33,600 | ア、イ拡充 |
≪１−２≫ まちづくりの計画に資する除却支援事業
「まちづくりを促進する目的で市町村が設定する地域※1」において空き家の解体等の支援に要する経費
※1伝統建造物群保存地区、街なみ環境づくり協定地区の他、市町村が任意で設定
【実施主体】 市町村（間接補助） 【補助率】 県2/5、市町村2/5（所有者1/5）
【限度額】 150千円（かかりまし費用も補助対象に追加） | 0 | 7,500 | 拡充 |
≪１−３≫ 残置動産撤去等、法務手続等支援
ア）除却と併せて行う空き家内の残置動産撤去等に要する経費
イ）行政代執行及び略式代執行に関連する法務手続等に要する経費（所有者不明土地・建物管理制度、管理不全土地・建物管理制度を含む）
【実施主体】 市町村（間接補助、直接補助）
【補助率】 国1/3、県1/6、市町村1/6（所有者1/3）（直接補助の場合は国1/2、県1/4、市町村1/4）
【限度額】 なし（※事業費の上限は国の補助制度で規定する額とする） | 1,000 | （除却要求額の内数） | イ拡充 |
利活用 | ≪２−１≫ 空き家等利活用事例コンテスト開催事業 （県直接事業） | 0 | 3,500 | |
| ≪２−２≫ 空き家リノベーション普及啓発事業 | 0 | 600 | |
| ≪２−３≫ コンペティション等開催支援事業 | 0 | 300 | |
| ≪２−４≫ 空き家の魅力普及に係る情報発信支援事業 | 0 | 1,400 | |
| ≪３−１≫ 団体育成・スタートアップ支援事業 | 0 | 2,000 | |
| ≪３−２≫ マッチング支援事業、人材育成・普及啓発事業 | 0 | 2,900 | |
| ≪４−１≫ 空き家等改修支援事業 | 0 | 13,350 | |
| ≪４−２≫ 空き家等改修支援事業（古民家空き家改修） | 0 | 2,000 | |
| ≪４−３≫ 既存住宅状況調査等支援事業 | 0 | 250 | |
| ≪ ５ ≫ 地域の空き家を活用したまちづくり推進事業 | 0 | 400 | |
発生抑制 | ≪６−１≫ 空き家化抑制推進事業 （県直接事業） | 0 | 1,300 | |
| その他 | ≪７−１≫ 空き家等実態調査支援事業 | 0 | 2,000 | |
≪７−２≫ 空き家等活用計画支援事業
ア）現地調査費、地図情報作成費（ＤＢ化等）、報告書作成費
イ）跡地を公共に資する目的で利用する場合、空き家の除却に要する経費（市町村が別途行う設計費等を含む）
【実施主体】 市町村（直接補助、間接補助）
【補助率】 ア）県1/2（市町村1/2）
イ）国2/5、県1/5、市町村2/5（間接補助の場合は市町村1/5、所有者1/5）
【限度額】 1,000千円（かかりまし費用も補助対象に追加）（設計費等は250千円） | 0 | 0 | イ拡充 |
合計 | 4,000 | 71,100 | |