事業名 | 内容 | 要求額
（千円） | 前年度からの変更点 |
| 地域で取り組む福祉教育・ボランティア活動推進事業 | 市町村社協と多様な団体とが連携・協働して、地域を基盤とした子ども・地域住民の福祉活動、ボランティア活動と、これらの学習活動を推進するため、毎年1つの市町村社協を指定し、地域における福祉教育の実践を推進する。
［指定社協］3箇所
継続：R3〜R5/1箇所（鳥取市社協）
R4〜R6/1箇所（三朝町社協）
新規：R5〜R7/1箇所
［指定期間］3年間
［助成額］1箇所30万円
［連絡会議］1回・1会場
県社協は指定を受けた市町村社協を巡回訪問し、社協が実施する企画・内容について支援・助言等を行い、事業の定着・普及を支援する。 | 1,000（1,000） |  |
| ボランティア体験事業 | 社会福祉の理解の推進や地域福祉活動への参加の機会づくりをはかるため、高校生等を対象とする社会福祉施設等での体験学習を実施する。
［対象］高校生、大学・専門学生、社会人500人
［開催時期］
短期型：7〜2月の4日間程度
長期型：7〜2月の週1〜2日間程度
［活動先］190施設、20団体
［参加者事前研修会］500人、2回、3会場 | 559(559） | 大学生・専門学校生にも積極的に参加を働きかけ、参加者を増やす。 |
| 高校における福祉教育推進事業 | 「ともに生きる」社会の実現に向けた気運を高めるため、福祉教育推進校（高校）を1校指定し、授業やクラブ活動での福祉教育の実践を推進する。
［指定高校］1校
新規：R3〜R5/1校
［指定期間］3年間
［助成額］1校20万円
県社協は指定校を訪問し、高校が実施する企画・内容について支援・助言等を行い、取組みの定着を支援する。（1箇所・3回程度） | 310（310） | |
| 福祉教育研究委員会 | 専門家による委員会を設置し、障がい者が地域で主体的に学習に参加できるプログラムを作成し実施する。同様のプログラムを地域の福祉座談会・公民館等でも行うことで、当事者の社会参加活動 の自主性を高め、地域共生社会づくりを目指す。
［委員］10名
［開催］3回
［内容］「障がい者に対する福祉教育・学習の展開について」
「福祉に関する意識・実態調査」を受けて策定した「今後の福祉教育の推進指針」に則して、「学びの場づくり」のためのプログラムの作成、実践、課題の共有、検討を行う。 | 890（890） | |
| 福祉教育研究推進セミナー | 地域や学校で取組む福祉教育の取組みの成果・課題を協議し、その推進方策を共有し、実践の広がりを図るセミナーを開催する。
［対象者］ 地域の福祉関係者、福祉の関係機関・団体、学校、保育園・幼稚園、公民館等の関係者
［開催予定数］ 1回・1会場
［参加者］100名
［内容］講義、事例発表 | 220（220） | |
| 職員人件費 | 事業を実施するに当たって必要となる職員人件費（主事0.2人役、4,942,645円×0.2人役＝988,529円） | 989（1,004） | R4年度県社協標準人件費単価減 |
| 計 | | 3,968（3,983） | |