若桜線維持存続事業

鉄道施設を自治体が保有・管理し、鉄道会社は列車運行に専念する「公有民営方式での上下分離」を導入し、自ら鉄道事業者として生活交通手段である若桜線の運行を維持している地元両町（若桜町・八頭町）に対し、所要の支援を行う。

（２）支援対象経費
　第三種鉄道事業者として地元両町が支出する、沿線住民の生活交通確保のため必要な鉄道施設保守管理経費
　（主な項目）
　　・線路保存費(レール・橋りょう等の維持費)
　　・電路保存費(信号・通信・踏切等の維持費)
　　・輸送高度化事業費(線路等部分の設備投資、老朽施設更新)

＜費用負担概要＞
○上部分（若桜鉄道）

費用	・運行経費（運転士人件費等）の負担 ・列車運行、観光、物産販売
収入	・旅客収入 ・その他営業収入 ・営業外収入（売店収入等）

※自治体支援無し（健全経営化）

○下部分（自治体）

費用	・線路（レール等）、電路（信号機、踏切施設等）、乗降施設（各駅ホーム）の保有、保守管理 ・老朽線路施設の更新 ・車両保守管理費、（点検、修理、検査費用）、燃料費等 ・駅舎・トイレ等の保有

※線路、電路、乗降施設の保有、保守管理、老朽線路施設の更新に関する経費について、自治体が負担する経費の一部を県が支援
※H28に若桜鉄道から若桜町・八頭町に車両を無償譲渡し、以後、両町が車両を維持管理
（３）所要経費　
ア．現年分27,212千円（24,174千円）
　地元両町が主体となって支出する鉄道施設保守管理経費について、両町実質負担額の1/3を県が支援する。ただし、過疎対策事業債(ハード)(以下「過疎債」)充当部分については、その過疎債の償還に合わせて支援する。(別途、債務負担行為要求中。)　　
　県支援額　33,658千円（うち、R5予算要求額：27,212千円、債務負担行為要求額（R6〜R16）：6,446千円）

　県支援額の推移

	H26 実績	H27 実績	H28 実績	H29 実績	H30 実績	R1 実績	R2 実績	R3 実績	R4 見込	R5 見込
鳥取県	21,874	21,206	22,178	22,696	20,664	23,918	26,377	28,268	29,550	33,658 （うちR5予算要求額： 　27,212千円）

※平成26年度から鉄道施設経費も過疎債の対象となり、過疎債額の7割は後年度に交付税措置されることから、地元両町の実質負担額が減少した。
※鉄道事業再構築実施計画期間（Ｈ21年度〜Ｈ30年度）中に適用される国庫補助率1/2が、R1年度から1/3に減少したことから、地元両町の実質負担額が増加。

イ．過年度債務負担行為分　2,377千円(1,892千円）



年度	Ｈ28年度分	Ｈ29年度分	Ｈ30年度分	R1年度分	R2年度分	R3年度分	R4年度分	支払状況	備考
H28	277	―	―	―	―	―	―	支払済	債務負担行為設定済 （H29〜R9限度額3,043千円） （H30〜R10限度額2,970千円） （R1〜R11限度額2,695千円） (R2〜Ｒ12限度額　3,476千円）　 (R3〜R13限度額　3,333千円) (R4〜R14限度額　5,291千円) (R5〜R15限度額　5,335千円)
H29	277	270	―	―	―	―	―	支払済
H30	277	270	245	―	―	―	―	支払済
R1	277	270	245	316	―	―	―	支払済
R2	277	270	245	316	303	―	―	支払済
R3	277	270	245	316	303	481	―	支払済
R4	277	270	245	316	303	481	485	支払済
R5	277	270	245	316	303	481	485	未
R6	277	270	245	316	303	481	485	未
R7	277	270	245	316	303	481	485	未
R8	277	270	245	316	303	481	485	未
R9	273	270	245	316	303	481	485	未
R10	―	270	245	316	303	481	485	未
R11		―	245	316	303	481	485	未
R12			―	316	303	481	485	未
R13				―	303	481	485	未
R14					―	481	485	未
R15						―	485	未
合計	3,320	3,240	2,940	3,792	3,636	5,772	5,820