鉄道対策費/令和５年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
令和５年度当初予算額	2,756千円	780千円	3,536千円	0.1人	0.0人	0.0人
令和５年度当初予算要求額	2,756千円	780千円	3,536千円	0.1人	0.0人	0.0人
R4年度当初予算額	2,756千円	789千円	3,545千円	0.1人	0.0人	0.0人

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度予算額	前年度からの変更点
１	在来鉄道整備促進事業	在来鉄道の近代化、複線電化などの整備促進に向けて、各種協議会等に加盟し、組織連携して要望活動等を行う。	２１０	２１０	特になし
２	鉄道利用促進事業	智頭急行及び若桜鉄道の鉄道利用促進に係る協議会に加盟し、関係自治体等と連携した取組を推進する。	７９６	７９６	特になし
３	JR山陰本線を活用した因幡・但馬交流等促進事業	鉄道利用及び二次交通利用の支援等を行うことにより、山陰海岸ジオパーク内の鉄道利用の促進を図る。（鳥取県東部地域鉄道利用促進実行委員会に負担金を支出して実施）	１，７５０	１，７５０	特になし
合計			２，７５６	２，７５６

事業内容

（１）在来鉄道整備促進事業：210千円（210千円）

　在来鉄道の近代化、複線電化などの整備促進に向けて、各種協議会等に加盟し、組織連携して要望活動等を行う。

団体名	負担金額 (千円)
全国鉄道整備促進協議会	50(50)
山陰本線福知山線複線電化促進期成同盟会	40(40)
因美線・津山線近代化促進期成同盟会	80(80)
第三セクター鉄道等道府県協議会	40(40)
兵庫県但馬・鳥取県東部地域の交通・観光連携協議会	（負担金なし）

（２）鉄道利用促進事業：796千円（796千円）

　智頭急行及び若桜鉄道の鉄道利用促進に係る協議会に加盟し、関係自治体等と連携した取組を推進する。

団体名	負担金額 (千円)
智頭線利用促進協議会	40(40）
若桜鉄道利用促進実行委員会	251（251)
ＪＲ線・智頭線中部地区利用促進協議会	505(505）

※ＪＲ線・智頭線中部地区利用促進協議会負担金の内訳

　・一般負担金５千円

　・特別負担金５００千円

　　【特別負担金を活用した事業】

　　　スーパーはくとを利用して倉吉駅まで旅行を行う者に対し、中部地域の提携店等で利用可能なクーポン券の配布を行う

　　　・事業費：１,０００千円（県５００千円、地元自治体５００千円）

　　　・支援対象：当該クーポン特典が組み込まれた旅行商品を購入し、スーパーはくとを利用して倉吉駅まで旅行した者

　　　・実施方法：ＪＲ線・智頭線中部地区利用促進協議会から中部観光推進機構へ委託して実施。当該機構はクーポン券の作成、精算事務及び旅行会社への売り込みを行う。

（３）JR山陰本線を活用した因幡・但馬交流等促進事業：1,750千円（1,750千円)

　鉄道利用及び二次交通利用の支援等を行うことにより、山陰海岸ジオパーク内の鉄道利用の促進を図る。（鳥取県東部地域鉄道利用促進実行委員会に負担金を支出して実施）

○山陰本線　青谷～豊岡間の利用促進事業：1,500千円(1,500千円)

　・団体旅行、学校活動等の旅行商品等への支援　1/2

　・普通列車の利用促進（通勤定期モニター助成）

　・利用促進PR事業

○山陰海岸ジオパーク鉄道利用者二次交通費補助：250千円（250千円)

・鉄道利用者が駅から観光地までバス等二次交通を利用する場合その経費の１／２を支援。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,756	0	0	0	0	0	0	0	2,756
要求額	2,756	0	0	0	0	0	0	0	2,756

区分	事業費	一般財源
計上額	2,756	2,756
保留	0	0
別途	0	0

鉄道対策費

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)