現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和5年度予算 の 輝く鳥取創造本部の「ぐるっと山陰」誘客促進事業
令和5年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

「ぐるっと山陰」誘客促進事業

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輝く鳥取創造本部 観光戦略課 魅力発信担当 

電話番号:0857-26-7271  E-mail:kankou@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 11,750千円 2,339千円 14,089千円 0.3人 0.0人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 11,750千円 2,339千円 14,089千円 0.3人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 11,375千円 1,577千円 12,952千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:11,750千円  (前年度予算額 11,375千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:11,750千円

事業内容

1 事業の目的・概要

団体旅行向けの施策として、本県への宿泊・周遊を伴うバスツアー造成に対する支援及び旅行商品造成支援を行うとともに、県内での観光周遊性を高める観光パスポートの作成を支援する。

2 主な事業内容

補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度予算額
前年度からの変更点
「ぐるっと山陰」誘客促進補助金(旅行商品造成支援)下記参照(公社)鳥取県観光連盟
10/10
7,500千円
7,500千円
「ぐるっと山陰」誘客促進補助金(観光パスポート作成支援)下記参照(公社)鳥取県観光連盟
1/2
 4,250千円
 3,875千円
掲載スポット数の増加により電子化運用経費の増額
合計
11,750千円
11,375千円
    (1)旅行商品造成支援
    区分
    内容
    事業期間
     令和5年4月1日〜翌年3月上旬
    事業主体
     公益社団法人鳥取県観光連盟
    事業内容
    (プロモーション) 鳥取県観光連盟のプロモーター(県外本部駐在)を活用した、県外旅行会社へのバス旅行商品造成の働きかけ
    補助対象経費

    (商品支援に要する経費)
    旅行商品造成支援
    区分
    団体旅行商品造成支援



    (1)及び(2)の支援条件を満たす旅行商品を県外の旅行会社が造成した場合に必要な経費(チラシ・パンフレット印刷代、版下作成費、WEBサイト構築経費、新聞広告・折込費、ダイレクトメール発送費、店頭販促費、ノベルティ作成費など)。について、旅行商品の企画内容に応じて段階的に支援する。

    (1)鳥取県観光連盟が作成する「鳥取県観光素材集」より1箇
     所以上の素材を選択すること。
    (2)募集型企画旅行又は受注型企画旅行であること。



    企画内容
    補助金額
    (1)基本補助50千円
    (2)宿泊又は日帰り(いずれか一方を加算)ア 宿泊50千円/泊
    イ 日帰り30千円
    (3)テーマ性・話題性100千円以内
    (4)プロモーター戦略枠100千円以内
    (5)送客人数
    (いずれかを加算)
    ア 100〜500名50千円
    イ 501名〜1,000名100千円
    ウ 1,001名以上150千円
    合計
    500千円

    ※(2)アは県内宿泊1泊あたりの金額。2泊以上は最大100千円とする。
    ※(3)は以下のテーマ性・話題性のあるコンテンツが旅行商品の行程や露出商材等に盛り込まれていること。
     ・星取県(例:星空体験ツアー、鳥取砂丘での月面体験他)
     ・アウトドアツーリズム(例:とりキャン、アクティビティ体験、スキー、サイクリング、サウナ他)
     ・歴史・文化(例:弥生遺跡、城郭、民藝他) 
     ・旅行設定価格が1人あたり概ね20万円以上の富裕層向け旅行商品
     ・その他、県が指定するもの及び鳥取県観光連盟が必要と認めるもの。
    ※(4)は、加算する理由が明確なもののみ加算する(翌年度以降の確実な誘客につながる等)。
    ※(5)は送客人数の実績に応じて加算することとし、最大150千円とする。

    (1商品あたりの上限額)
     かかった経費の1/2または500千円のいずれか低い額
    (1事業所あたりの上限額)
     1ヶ年度内500千円
    事業費
    7,500千円

    (2)観光パスポート作成支援
    区分
    内容
    事業期間
     令和5年4月〜翌年3月
    事業主体
     (公社)鳥取県観光連盟
    事業内容
    目的
     個人旅行者の県外からの誘客及び県内周遊観光促進を目的とした携行型パンフレットとして、観光情報・スタンプラリー・優待特典(割引クーポン)が一体となった観光パスポート「トリパス」を作成する。
    補助対象経費
    【補助内容】
     観光パスポート「トリパス」の制作経費支援及び電子化運用経費に対する支援
     なお、対象は、令和5年秋・冬版(令和5年10月配布)及び令和6年春・夏版(令和6年4月配布)とする。
     また、令和3年秋・冬版(令和3年10月配布)から、デジタル版の配信も開始しており、運用経費の一部を支援する。
    【パスポート掲載内容】
    • スタンプラリー
    • 季節に応じたお勧め観光情報
    • 「トリパス」提示による優待特典情報  など
    事業費
     4,250千円(R4年度:3,875千円)
      補助上限額4,250千円(補助率 1/2)

3 事業の背景

(1)旅行商品造成支援
 ■旅行商品造成支援が必要な理由
  ・JTBの調査によると、鳥取県の観光地の認知度は全国的に見ても低く、様々なアプローチから情報を発信する必要があり、旅行会社のサイト等も活用候補となる。
  ・旅行会社内の広告掲載コースの決定にあたり、他方面との競争に勝つためにも「商品造成支援」は必要である。
  ・旅行会社の店頭に来店するお客は一定数あり、特に年配のお客はパンフレットで旅行先を選ぶ傾向がある。ただし、鳥取県に限らず各県ごとの情報量は少ないため、露出支援をする必要がある。

(2)観光パスポート作成支援
  ・近年、旅行形態が団体旅行から個人旅行へと変わってきている中で、本県への観光入込客数の減少に歯止めをかけるには、個人観光客の確保も必要。
  ・トリパスは、観光情報に加えて、県内周遊を促進するスタンプラリーや優待特典(クーポン)などが充実しているため、個人観光客の誘客に加え、県内周遊性を高める効果も期待できる。
  ・令和3年秋・冬版(令和3年10月配布)から、デジタル版の配信を開始。当面は紙冊子と併用しながら運用を行い、利用者の反響を見ながら、紙冊子の印刷部数を減らしていく。

前年度からの変更点

(2)観光パスポート作成支援
  ・デジタルマップとして使用しているプラチナマップのスポット登録プラン(月ごとでスポット数に応じて変更)は500ヵ所までのプラン(元々の登録スポットは250ヵ所)で対応していたが、今年度の10月に紙版のガイドマップ情報を登録した際に、合計で約700ヵ所となりスポット登録プランを501〜1000プランに変更したことから金額が750千円増加。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○事業目標
 団体旅行向けの施策として、本県への宿泊・周遊を伴うバスツアー造成に対する支援及び旅行商品造成支援を行うことで、鳥取県への旅行会社からの送客及び商品露出を促すことを目標とする。
 また、個人旅行向けに県内観光での観光周遊性を高める観光パスポートにより、効率的に多くの観光地を周遊してもらい、観光消費を図ることを目標とする。

○これまでの取組状況
旅行商品造成支援
 旅行会社のパンフレット造成等への支援を実施し、旅行会社でのパンフレット露出の増加を実施している。

観光パスポート作成支援
観光パスポート「トリパス」は、観光客が割引や特典を受けることができ、掲載されている観光施設への誘客促進や観光消費額の増額につながっている。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
 観光消費額の観点で鳥取県では「買い物」部分の消費割合が全国的に低いため、観光パスポート等を活用し、観光客の観光消費を促す必要がある。
 引き続き、旅行商品造成・観光周遊、個人旅行需要の取り込みなどを促すことで、確かな観光需要に繋げていく。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 11,375 0 0 0 0 0 0 0 11,375
要求額 11,750 0 0 0 0 0 0 0 11,750

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 11,750 0 0 0 0 0 0 0 11,750
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0