事業名：
地域交通体系鳥取モデル構築事業
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輝く鳥取創造本部 交通政策課 -
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和５年度当初予算額 |
301,370千円 |
9,356千円 |
310,726千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和５年度当初予算要求額 |
337,025千円 |
9,356千円 |
346,381千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R4年度当初予算額 |
275,153千円 |
9,463千円 |
284,616千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：337,025千円 （前年度予算額 275,153千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:301,370千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
令和元年度、県内、特に中山間地域における交通課題への対応として「新たな地域交通体系構築のための研究会」を立ち上げ、従来のバス中心の交通体系からタクシーや共助交通を組み合わせた交通体系に転換を図っており、県内では様々な交通体系再編の動きが見られているが、引き続き、さらなる効率的・効果的な地域交通体系構築に係る市町村の取組を支援する。
２ 主な事業内容
（１）新たな地域交通体系構築支援補助金 ※要求額を個別事業ごとに記載しているが、枠予算として執行。
（単位：千円）
 | 区分 | 補助メニュー | 補助対象者 | 県補助率 | 要求額 | 補助上限額 |
| １ | タクシー助成支援
| (1)小規模高齢化集落等に居住の７５歳以上の高齢者、障がい者等(2)バス路線縮減に伴い新設、拡充するもの
(3)相乗り促進のため上乗せするもの | 市町村 | １／２
| 6,000
（7,000） | |
| ２ | 共助交通への支援 | (1)NPO等による交通空白地有償運送
(2)事業者協力型空白地有償運送
(3)共助交通サポート組織（国1/2) | 19,000
（15,000） | 70,000 |
| ３ | 市町村のデマンドバスや多角化等への支援 | (1)市町村によるデマンドバスや乗合タクシー等の運行
(2)市町村バスの多角化等
ア 貨客混載等の取り組み
イ 異業種事業者の参入
ウ 自動車学校、介護施設等の送迎バス空席利用
| 279,328
（220,222） | ※ただし市町村バス運行経費は上限50,000千円。
※ただし、４(1）を実施する場合は5,000千円を加算。 |
| ４ | 新たな仕組みづくり | (1)革新的統合移動サービスモデル
※「公共交通利用促進に資するマイクロモビリティ等の導入事業」を追加（補助率１／２、３年を限度） | 5,000
（4,000） | |
| ５ | その他県が特に認める事業 | ― | − | |
（２）車両購入費補助
補助内容 | 補助対象者 | 県補助率 | 要求額 | 補助上限額 |
| 市町村が生活交通路線を運行するための車両購入費 | 市町村 | １／３ | 27,397
（27,881） | 定員11人以上 5,000千円／台
定員11人未満 1,000千円／台 |
| NPO等が交通空白地有償運送を行うための車両購入費等 | １／２ | 0
（750） | 1,000千円 |
（３）新たな地域交通体系構築のための研究会
| 細事業名 | 内容 | 要求額 |
| 新たな地域交通体系構築のための研究会 |
- 研究会開催経費（計３回）
- 複合組織化などの地域交通の効率化に係るセミナー講師謝金・旅費
- 全国の先進優良事例の研究及び市町村へのフィードバック
| 300
（300） |
３ 前年度からの変更点
補助メニューの「新たな仕組みづくり補助金」に、「公共交通利用促進に資するマイクロモビリティ等の導入事業」を追加（補助率１／２、３年を限度）
＜追加理由＞
・R４年度山陰両県若手職員PTによる提案事業
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〇事業目標
市町村の地域交通体系を持続可能にしてくことが目標
〇取組状況・改善点
・R2年度は、R2.11.6に県内市町村、交通事業者及び関係機関を集めた勉強会を開催し、過疎地型MaaS（当県では「革新的統合移動サービス」）の先進事例（島根県温泉津町、広島県庄原市）や県内市町村の再編事例について勉強を行うとともに、既存の交通系ITシステムのメリットデメリットの整理を行い市町村へフィードバックした。
・R3年度は、R3.11.17に持続可能な交通サービス供給組織を検討するため、交通とその他の業務を複合的に運営することで相乗効果の発揮を目指す「地域商社」をテーマとして、主に市町村の交通担当者、中山間地域対策担当者、中山間地域の交通事業者等を対象としたセミナーを開催予定。
これまでの取組に対する評価
・令和元年度、県内、特に中山間地域における交通課題への対応として「新たな地域交通体系構築のための研究会」を立ち上げ、従来のバス中心の交通体系からタクシーや共助交通を組み合わせた交通体系に転換してきた結果、県内では様々な交通体系再編の動きが見られている。
財政課処理欄
市町村デマンドバス等の運行経費支援について、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
275,153 |
2,900 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
272,253 |
| 要求額 |
337,025 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
337,025 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
301,370 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
301,370 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |