 | 補助金名、補助対象経費、実施主体、補助限度額、補助率 | 要求額 | 前年度
予算額 | 前年度からの変更点 |
| 除却 | ≪１−１≫ 老朽危険空家等除却支援事業
ア）危険空き家等（雪害、地震、風水害、土砂災害等で被害が見込まれる建物を含む）の解体等の支援に要する経費 ※倒壊により前面道路を遮断又は人的被害が生じるおそれがあるもの、著しく衛生上有害なもの等
イ）行政代執行又は略式代執行による危険空き家等の解体等に要する経費
ウ）知事が指定した大規模火災により焼損した建築物の解体、撤去等の支援に要する経費
【実施主体】 市町村（間接補助、直接補助）
【補助率】 ア）国2/5、県1/5、市町村1/5（所有者1/5） イ）国2/5、県1/5、市町村2/5
ウ）県1/6、市町村1/6（所有者2/3）
【限度額】 なし | 33,600 | 33,600 | ア拡充 |
≪１−２≫ まちづくりの計画に資する除却支援事業
「まちづくりを促進する目的で市町村が設定する地域※1」において空き家の解体等の支援に要する経費
※1伝統建造物群保存地区、街なみ環境づくり協定地区の他、市町村が任意で設定
【実施主体】 市町村（間接補助） 【補助率】 県2/5、市町村2/5（所有者1/5）
【限度額】 150千円 | 7,500 | 7,500 | 継続 |
≪１−３≫ 残置動産撤去等、法務手続等支援
ア）除却と併せて行う空き家内の残置動産撤去等に要する経費
イ）行政代執行及び略式代執行に関連する法務手続等に要する経費
【実施主体】 市町村（間接補助、直接補助）
【補助率】 国1/3、県1/6、市町村1/6（所有者1/3）（直接補助の場合は国1/2、県1/4、市町村1/4）
【限度額】 なし（※事業費の上限は国の補助制度で規定する額とする） | （除却要求額の内数） | （除却要求額の内数） | 継続 |
利活用 | ≪２−１≫ 空き家等利活用事例コンテスト開催事業 （県直接事業）
・空き家（中古住宅）を改修し利活用している好事例の収集
・応募事例の審査（書面・現地確認）、表彰
・コンテスト優秀事例の紹介動画作成等 | 3,500 | 2,000 | 拡充 |
≪２−２≫ 空き家リノベーション普及啓発事業
改修した空き家の一斉見学会等の開催経費（リノベーション事例を1件以上含めばリフォーム事例も可）
【実施主体】 鳥取県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会鳥取県支部等（直接補助）
【補助率】 県1/2、団体等1/2 【限度額】 300千円 | 600 | 600 | 拡充 |
≪２−３≫ コンペティション等開催支援事業
空き家利活用をテーマとするアイデアコンペ、リフォームコンテスト等の開催に要する経費
【実施主体】 教育研究機関、業界団体等（直接補助）
【補助率】 県1/2（団体等負担：1/2） 【限度額】 300千円 | 300 | 300 | 継続 |
≪２−４≫ 空き家の魅力普及に係る情報発信支援事業
ア）事業者等による「空き家改修／リノベーション」に係る周知に要する経費
【実施主体】 事業者等（直接補助）
【補助率】 県1/2 【限度額】 500千円（50千円/件×10本）×2団体
イ）空き家利活用団体等の取組（講演会、ワークショップ、物件紹介等）の動画配信等に要する経費
【実施主体】 業界団体、空き家利活用に取り組む団体等（直接補助）
【補助率】 県1/2（団体等負担：1/2） 【限度額】 200千円 | 1,400 | − | 新規 |
≪３−１≫ 団体育成・スタートアップ支援事業
ア）空き家の清掃、軽微な補修、老朽化の抑制等に要する経費（対象要件の一部緩和）
イ）サブリースに取り組む場合に要する空き家の改修経費（対象要件の一部緩和）
【実施主体】 市町村と連携し空き家利活用に取り組む団体等（市町村経由の間接補助）
【補助率】 3/4（県1/2、市町村1/4、間接補助事業者1/4）
【限度額】 ア）200千円／団体 イ）900千円／件（非住宅への改修1,500千円） | 2,000 | 2,000 | 拡充 |
≪３−２≫ マッチング支援事業、人材育成・普及啓発事業
空き家の掘り起こしや利活用の促進、普及啓発等の取組に要する経費
【実施主体】 とっとり空き家利活用推進協議会（直接補助）
【補助率】 県1/3（市町村1/3、協議会1/3） 【限度額】 2,900千円 | 2,900 | 2,900 | 継続 |
≪４−１≫ 空き家等改修支援事業
空き家の利活用に必要な改修等の支援に要する経費（対象要件の一部緩和）
【実施主体】 市町村（間接補助） 【補助率】 県1/3（市町村1/6、間接補助事業者1/2）
【限度額】 ア）空き家を住宅として活用：600千円 イ）空き家を非住宅に転用：1,000千円 | 13,350 | 15,600 | 拡充 |
≪４−２≫ 空き家等改修支援事業（古民家空き家改修）
地域の活性化等に資する古民家空き家の改修の支援に要する経費（対象要件の一部緩和）
（※昭和初期以前に建築され、文化財等として価値が認められている古民家に限る）
【実施主体】 市町村（間接補助）
【補助率】 県1/2（市町村1/4、間接補助事業者1/4） 【限度額】 2,000千円 | 2,000 | 2,000 | 拡充 |
≪４−３≫ 既存住宅状況調査等支援事業
既存住宅建物状況調査（インスペクション）に対する支援に要する経費（対象要件の一部緩和）
【実施主体】 市町村（間接補助）
【補助率】 県1/2（補助対象者負担：1/2） 【限度額】 50千円／件 | 250 | 250 | 拡充 |
≪４−４≫ 空き家バンク登録促進支援事業
空き家バンクに登録するための、空き家の清掃、軽微な補修、老朽化の抑制等に要する経費
【実施主体】 市町村（間接補助）
【補助率】 県1/3（市町村1/3、間接補助事業者1/3） 【限度額】 15千円／件 | 450 | − | 新規 |
≪ ５ ≫ 地域の空き家を活用したまちづくり推進事業
地域のまちづくり団体等による空き家利活用や、地域の機運醸成の支援に要する経費
【実施主体】 市町村（間接補助） 【補助率】 市町村負担額の2/3 【限度額】 400千円 | 400 | 400 | 継続 |
発生抑制 | ≪６−１≫ 空き家化抑制推進事業 （県直接事業）
ア）ＮＰＯ団体や町内会、地区振興協議会・商店街組合、高齢者世帯等に接点がある社会福祉協議会等を対象に、外部講師を招き、啓発方法等について勉強会等を実施。
イ）空き家の発生抑制等啓発用配布物、県版「住み継ぎノート」を制作
ウ）空き家発生予防に資する意向確認手法の検証（※地域のまちづくり団体との連携（委託））
１）空き家の発生予防に向けた住宅の事前登録制度や「お家の住継ぎ（すみつぎ）ノート」の試行
２）高齢者宅において、空き家になる前段階から将来の活用を意識する啓発、意向の明確化促進等
エ）市町村と事業者が協働し県外在住の所有者に対する空き家管理の意識啓発や仕組みのモデルづくりを支援
【限度額】 500千円 | 1,800 | 1,300 | イ、エ拡充 |
≪６−２≫ 空き家化抑制啓発支援事業
ア）県外在住の空き家所有者等への啓発チラシ等を発送等する場合の郵送費
【実施主体】 市町村（直接補助） 【補助率】 県10/10
【限度額】 30千円
イ）市町村や団体等が取り組む、空き家問題に対する勉強会等に要する経費
【実施主体】 市町村（直接補助、間接補助）
【補助率】 県1/2、市町村1/2（間接補助の場合は市町村補助の1/2）
【限度額】 200千円（間接補助の場合は100千円） | 900 | − | 新規 |
| その他 | ≪７−１≫ 空き家等調査支援事業（名称変更）
ア）空き家等の実態調査費、地図情報作成費(DB化等)、報告書作成費等
【実施主体】 市町村（直接補助） 【補助率】 県1/2（市町村1/2）
【限度額】 1,000千円
イ）専門家（調査会社、興信所等）への空き家等の所有者調査委託費等
【実施主体】 市町村（直接補助） 【補助率】 県1/2（市町村1/2）
【限度額】 500千円 | 2,000 | 2,000 | イ拡充 |
≪７−２≫ 空き家等活用計画支援事業
ア）現地調査費、地図情報作成費（ＤＢ化等）、報告書作成費
イ）跡地を公共に資する目的で利用する場合、空き家の除却に要する経費
【実施主体】 市町村（直接補助、間接補助）
【補助率】 ア）県1/2（市町村1/2）
イ）国2/5、県1/5、市町村2/5（間接補助の場合は市町村1/5、所有者1/5）
【限度額】 1,000千円 | 0 | 0 | 継続 |
合計 | 72,950 | 70,450 | |