乗って守って未来へつなぐ公共交通推進事業

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

	細事業名	内容	要求額	前年度当初予算額	前年度からの変更点
１	公共交通の利便性向上	バスネット・バスロケーションシステム委託料（端末通信、システム管理、多機能バス停の維持）、WiFi環境整備	（政策戦略事業）	（１０，６８３）	別途政策戦略事業で要求
２	地域公共交通計画の推進	東・中・西部地域公共交通計画に基づく事業の評価検証、利便増進実施計画の策定、継続検討	７，２０４	４，４００	公共交通計画とバス補助金の連動に向けた計画改定
３	公共交通（バス・タクシー）の担い手確保	タクシーの生産性向上に係る事業、移住政策と連携したドライバー確保、女性・若手ドライバー確保に係る事業、ドライバー担い手確保セミナー・運転体験会のイベント開催等	（別事業で要求）	１，３００	別途一般事業で要求
４	運輸事業振興助成補助金	県バス協会の利用促進事業への補助	７，４６６	７，７９９
５	ユニバーサルドライバー実践研修	障がい者への接遇等に重点をおいた交通事業者向け研修開催	１５０	１５０
６	誰もが安心して利用できるタクシー導入	タクシー事業者が現在のUDタクシーを更新する際の購入費補助	１，８００	１，８００
７	標準事務費		（別事業で要求）	（４，６６９）	別途「地域交通政策課管理運営費」で要求
合計			１６，６２０	１５，４４９ （３０，８０１）	（）は別事業に移管したものを含んだ額

３　事業概要及び前年度からの変更点

（１）公共交通の利便性向上 　　　バス事業のデジタル化を推進するため、令和５年度は政策戦略事業で要求 （２）地域公共交通計画の推進［要求額：７，２０４千円] 　　東・中・西部各圏域における「地域公共交通計画」及び「地域公共交通利便増進実施計画」に基づく利用促進事業を推進する。 　　なお、令和６年度中には地域公共交通計画と国のバス補助制度を連動させる必要があるため、計画改定作業を進める。 　ア．東部地域公共交通計画推進事業費［要求額：２，００２千円（単県）］ 　　　・事業内容：地域公共交通計画とバス補助金の連動に伴う計画改定 　　　　　→上位組織である「鳥取県東部地域交通まちづくり活性化会議」関連予算は政策戦略事業で要求 　イ．中部地域公共交通利便増進実施計画推進事業費［要求額：３，００２千円（単県）］ 　　　・事業内容：地域公共交通計画とバス補助金の連動に伴う計画改定、 　　　　　　　　　　次期計画策定（R7.4）に向けた調査実施、協議会が実施する利用促進事業への補助等 　ウ．西部地域公共交通利便増進実施計画推進事業費［要求額：２，２００千円（単県）］ 　　　・事業内容：次期計画策定（R5.10〜）に向けた関係者との協議、計画書のとりまとめ等 　　　 （３）公共交通（バス・タクシー）の担い手確保 　　　コロナ禍により、公共交通の重要な担い手であるバス・タクシードライバーが急激に減少していることから、令和５年度は 　　　特別対策として別事業で要求 （４）運輸事業振興助成補助金［要求額：７，４６６千円］　　　　　　　　　　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　（単位：千円） 区分 R５要求額 （R4予算） （安全確保、事故防止） 安全運行の確保、事故防止対策（睡眠時無呼吸症候群測定機、社内放送用マイクロフォン等）、大型二種免許取得支援、感染防止対策　等 ３，５５７ （環境整備） バスターミナル、バス停留所、待合所等の整備（バス停表示板の更新、路線部等書き換え　等） ２，４００ （利用促進、利便性向上） 乗り放題手形の制作、バスの日のPR、ドライバー確保対策事業　等 １，５０９ 合計 ７，４６６ （７，７９９） （５）ユニバーサルドライバー実践研修［要求額：１５０千円］ 　交通事業者の心と技術のユニバーサル化を推進するため、障がい者への接遇方法、障害者差別解消法の理解など、より障がい者の応対に重点をおいた研修を開催する。 　 ○東・中・西部各１回開催（講師謝金、講師旅費、会場費等）50千円×3回＝150千円 （６）誰もが安心して利用できるタクシー導入［要求額：１，８００千円］ 　日本財団と立ち上げた共同プロジェクトでH２８〜３０年度にかけて導入したUDタクシー（２００台）について、令和４年度以降順次更新時期を迎える。今後到来する超高齢化社会でも「誰もが安心して利用できる交通手段」として、高齢者・障がい者等誰もが安心して利用できる公共交通を維持するため、タクシー事業者が車椅子乗降スロープ等を取り付けたタクシーに車両更新する際の経費の一部を支援する。 　 （７）標準事務費　 　「地域交通政策課管理運営費」として別事業で要求

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価