事業名：
観光需要回復加速化緊急対策事業（バス旅行商品支援）
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輝く鳥取創造本部 観光戦略課 魅力発信担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 令和５年度当初予算額 |
50,000千円 |
2,339千円 |
52,339千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 令和５年度当初予算要求額 |
100,000千円 |
2,339千円 |
102,339千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| R4年度当初予算額 |
20,000千円 |
789千円 |
20,789千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：100,000千円 （前年度予算額 20,000千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:50,000千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
本県への宿泊又は周遊を伴うバス旅行造成に対する支援を行うことで、県内宿泊施設への宿泊及び観光施設への来場を促し、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に落ち込んだ団体旅行需要を加速度的に回復させること、宿泊施設等県内事業者の経営維持することを目的に、緊急的に実施する。
２ 主な事業内容
本県での宿泊・周遊を伴う団体観光客を誘致するため、バスツアー造成に対する支援を行う。
【補助内容等】
区分 | 内容 |
事業期間 | 令和５年４月１日〜翌年３月上旬 |
事業主体 | 公益社団法人鳥取県観光連盟 |
事業内容 | （プロモーション) | 鳥取県観光連盟のプロモーター（県外本部駐在）を活用した、旅行会社へのバス旅行商品造成の働きかけ |
補助対象経費
(商品支援に要する経費) | 支援条件を満たす旅行会社がツアー催行した場合の経費支援
【対象となる旅行会社及び旅行形態】
- 県内外の旅行会社 ※通常時：県外の旅行会社のみ
- 受注型企画旅行、募集型企画旅行
【支援の条件】
- 令和５年４月１日以降に出発し、令和６年３月上旬までに帰着する旅行を支援の対象とする。
- 県内宿泊施設での宿泊（土・祝祭日前日を含む。）又は日帰り周遊（土日・祝祭日を含む。）
- １バス９名以上（実績） ※通常時：１バス１２名以上（実績）
- 鳥取県観光連盟が作成する「鳥取県観光素材集」より２箇所以上の観光施設を選択すること。
- 鳥取県観光連盟が作成する「鳥取県観光素材集食事編」より１箇所以上の食事提供施設を選択すること。
【補助内容】
- 新型コロナウイルスの影響により大幅に落ち込んだ団体旅行需要を加速度的に回復させるため、緊急支援を実施する。
区分 | 対象日 | １台当たり
補助金額 | １事業所当たり
補助上限額 |
宿泊あり | （１）土曜日、祝祭日前日 | 30千円 | 4,000千円 |
| （２）（１）以外の日 | 60千円 |
宿泊なし | （１）土・日曜日、祝祭日 | 15千円 | 2,000千円 |
| （２）（１）以外の日 | 30千円 |
※通常時：（宿泊あり）平日のみ、30千円／台、上限額600千円
（宿泊なし）平日のみ、15千円／台、上限額300千円
（ひと月あたりの申請台数の上限）
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今回要求額 | １００，０００千円（R４年度と同額） |
３ 事業の背景
■バス助成が必要な理由
・休日は家族旅行などの個人旅行が多いが、平日は個人旅行の需要が低いため、団体旅行の需要がなければ、休館を余儀なくされる宿泊施設が出てくる。また、飲食店、土産物店についても、大型バスの立ち寄りによる影響は大きく、バス旅行は県内事業者の経営維持の観点からも重要な役割を担っている。
・貸切バス利用の観光客は、個人観光客と比べて、直前でのキャンセルが少ないため、県内観光事業者にとっての安定的な経営に欠かせない存在である。
・二次交通が不十分な鳥取において、バスで移動が容易な旅行商品は周遊観光の手段として有効である。
・首都圏発鳥取への旅行は、AIR、JR利用により高額なツアーとなるため、販売価格の上昇を軽減する意味でもバス旅行商品支援の必要性は高い。
・コロナ禍により近隣県（中国・四国地方）がバス助成における要件緩和等の緊急支援を実施し、来年度も継続する県が多いため、他県との競争に負けないためにも鳥取県も継続して緊急支援を実施する必要がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
本県への宿泊又は周遊を伴うバス旅行造成に対する支援を行うことで、県内宿泊施設への宿泊及び観光施設への来場を促し、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に落ち込んだ団体旅行需要を加速度的に回復させること、宿泊施設等県内事業者の経営維持することを目標とする。
これまでの取組に対する評価
・団体バスツアーの観光客は、近年増加している個人観光客に比べて直前のキャンセルが少なく平日の来県が多いなど、県内観光施設、旅館等の安定的な経営に不可欠であるため、継続した支援が必要である。
・新型コロナウィルス第7波が沈静化の兆しが見え始めた８月末以降から申請数が増加しており、9月15日時点の申請件数の累計は宿泊が223件（令和元年度比101.8%）、日帰りが61件（同98.4%）、合計で284件（同101.1%）と回復の兆しがあるものの、引き続き新型コロナウイルスの影響に対する旅行需要の底上げのため継続的な需要喚起が必要である。
財政課処理欄
令和５年９月分までを計上し、１０月以降については補正予算時検討とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
20,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,000 |
| 要求額 |
100,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
100,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
50,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |