当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:土木費 項:港湾費 目:空港費
事業名:

空港管理費

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輝く鳥取創造本部 交通政策課 空港担当 

電話番号:0857-26-7586  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
令和5年度当初予算額 582,211千円 0千円 604,822千円 2.9人 0.0人 0.0人
令和5年度当初予算要求額 675,065千円 0千円 675,065千円 2.9人 0.0人 0.0人
R4年度当初予算額 620,315千円 22,869千円 643,184千円 2.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:675,065千円  (前年度予算額 620,315千円)  財源:単県、国 

一般事業査定:計上   計上額:582,211千円

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県営鳥取空港(愛称:鳥取砂丘コナン空港)は、平成30年7月に公共施設等運営権(コンセッション)制度に基づく民間事業者による空港運営に移行し、県は運営権者である鳥取空港ビル株式会社と「鳥取県営鳥取空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約」を締結している。

    当該契約に基づき、県は運営権者に対し、運営権者の収入で不足する管理運営費を運営交付金として、一定額交付する。
    また、当該契約に更新投資等の費用負担のルールが定められており、県は運営交付金とは別に費用負担すべき部分を負担する。
    以上、空港施設全般に関する経費である。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
運営交付金民間による空港管理の効率化、空港の利用促進、空港を拠点とした賑わい創出の実現を図るため、県が運営権者に交付金を交付する。
運営交付金=基準費用(県直営費用−コスト削減額)−基準収入
なお、運営交付金の額は、本事業を県自ら実施した場合に係る県直営費用から本事業によるコスト削減額および着陸料等の収入を減算した額(上式)。
430,629
431,030
更新投資等実施契約上、県が運営交付金とは別に負担すべき費用。
107,758
103,531
国際線ターミナル空調熱源更新【国費1/2】中長期保全計画に従い、国際線ターミナルビルの空調用熱源機器を更新する。(冷温水発生機及び冷却塔を空冷ヒートポンプチラーに改修)
5,761
国際線ターミナル非常用発電機更新【起債率90%】「鳥取空港事業継続計画(A2-BCP)」に従い、72時間連続稼動対応可能な非常用発電機(出力200→250KVA)に更新する。
2,112
化学消防車更新空港に配備している化学消防車が老朽化し、また、メーカー推奨の耐用年数を超過しているため、化学消防車(10,500L級)に更新する。(R4:42,800千円【前払金】、R5:99,885千円【残金】)
99,885
運営権外管理事業空港の維持管理、空港用地(国有地等)の借用、その他に係る費用。
42,961
35,694
低層風情報提供システム離着陸時に多大な影響を与える低層風を観測し、運航中の機体に情報提供することで、安全性向上に貢献するシステムの保守管理よび地上電源ケーブルの保護を行う。
11,209
騒音調査・分析および離発着割合調査・分析鳥取空港周辺対策に関する協定書に基づき、騒音調査・分析および離発着割合調査・分析を行う。
4,460
その他固定的経費、枠内標準事務費等使用料・賃借料(爆発物検査装置賃借料、空港用地等借上料)、除草委託等諸費
27,292
検温体制強化費用【国10/10】検温係員の配置に係る費用(新型コロナウイルス感染症対策)。
4,355
4,818
コンセッション関係費用次期コンセッションに向けた総合的アドバイザリー業務に係る費用。(R5〜R8年度)
61,828
10,000
鳥取空港着陸料・停留料の減免支援【国10/10】令和3年度、鳥取空港の定期便の着陸料・停留料に対して、従来の75%減免(羽田発着枠政策コンテスト対応)に加えて、追加減免(残部分の25%を45%に減免)して、約9割減免(86.25%(=0.75+0.25×0.45))している。令和5年度も同じ支援を継続する。
なお、当該減免は、運営権者(鳥取空港ビル(株))の減収部分を支援するものである。
27,534
25,242
合計
675,065
610,315
    ※前年度予算額10,000千円の「維持管理更新計画(長寿命化計画を含む)策定」は終了。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

事業目標:空港管理の効率化・空港の利用促進・空港を拠点とした賑わいの創出の実現
取組状況:コンセッション契約による運営権者である鳥取空港ビル(株)が、民間事業者の創意工夫・利点を活かした空港運営を行うことで上記目標を達成することが求められているが、必ずしもそうなっていない。
改善点:運営権者が取組を改善するよう促す。改善に向けた契約内容の見直しを行う。また、運営権者がより自由度の高い事業運営を行えるようにすることで、既存インフラの価値が高まり、利用促進が図られ、賑わいの創出の拠点となるよう当該事業を実施する。さらに、県は空港設置者として、安全・安心な空港づくりのため、運営権外の管理を運営権者と協力して合理的に実施する。

これまでの取組に対する評価

・コンセッション導入後、運営権者である鳥取空港ビル(株)が民間事業者の創意工夫・利点を活かした空港運営を行うよう、空港設置者である本県から折に触れ促しているが、現状は従来の延長線上にとどまり、コンセッションの理想形には至っていない。令和3年度に実施した中間評価委員会の答申においても、今期の実施状況に関して厳しい評価が行われた。今後、今期コンセッションのあり方、運営権者と県の関係・契約内容に関して改善が必要と考えられる。
・今期コンセッションの変更契約(期間延長および一部内容改善)に向けて準備を進めている。

財政課処理欄


 検温体制の強化については、金額を精査しました。コンセッション関係費用、着陸料等の減免支援については、戦略段階での検討とします。また、爆発物検知機器検査の派遣検査員実費と選考委員会の費用弁償については、枠内標準事務費で対応してください。空調の熱源更新については、起債(公共事業等債)を充当します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 620,315 30,060 0 0 0 44,000 0 0 546,255
要求額 675,065 34,769 0 0 0 1,000 0 0 639,296

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 582,211 2,880 0 0 0 3,000 0 0 576,331
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0