（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 | 前年度予算額 |
１ | 運営交付金 | 民間による空港管理の効率化、空港の利用促進、空港を拠点とした賑わい創出の実現を図るため、県が運営権者に交付金を交付する。
運営交付金＝基準費用（県直営費用−コスト削減額）−基準収入
なお、運営交付金の額は、本事業を県自ら実施した場合に係る県直営費用から本事業によるコスト削減額および着陸料等の収入を減算した額（上式）。 | 430,629 | 431,030 |
２ | 更新投資等 | 実施契約上、県が運営交付金とは別に負担すべき費用。 | 107,758 | 103,531 |
| 国際線ターミナル空調熱源更新【国費1/2】 | 中長期保全計画に従い、国際線ターミナルビルの空調用熱源機器を更新する。（冷温水発生機及び冷却塔を空冷ヒートポンプチラーに改修） | 5,761 |
| 国際線ターミナル非常用発電機更新【起債率90％】 | 「鳥取空港事業継続計画（A2-BCP）」に従い、72時間連続稼動対応可能な非常用発電機（出力200→250KVA）に更新する。 | 2,112 |
| 化学消防車更新 | 空港に配備している化学消防車が老朽化し、また、メーカー推奨の耐用年数を超過しているため、化学消防車（10,500L級）に更新する。（R4:42,800千円【前払金】、R5：99,885千円【残金】） | 99,885 |
３ | 運営権外管理事業 | 空港の維持管理、空港用地（国有地等）の借用、その他に係る費用。 | 42,961 | 35,694 |
| 低層風情報提供システム | 離着陸時に多大な影響を与える低層風を観測し、運航中の機体に情報提供することで、安全性向上に貢献するシステムの保守管理および地上電源ケーブルの保護を行う。 | 11,209 |
| 騒音調査・分析および離発着割合調査・分析 | 鳥取空港周辺対策に関する協定書に基づき、騒音調査・分析および離発着割合調査・分析を行う。 | 4,460 |
| その他固定的経費、枠内標準事務費等 | 使用料・賃借料（爆発物検査装置賃借料、空港用地等借上料）、除草委託等諸費。 | 27,292 |
４ | 検温体制強化費用【国10/10】 | 検温係員の配置に係る費用（新型コロナウイルス感染症対策）。 | 4,355 | 4,818 |
５ | コンセッション関係費用 | 次期コンセッションに向けた総合的アドバイザリー業務に係る費用。（R５〜R８年度） | 61,828 | 10,000 |
６ | 鳥取空港着陸料・停留料の減免支援【国10/10】 | 令和３年度、鳥取空港の定期便の着陸料・停留料に対して、従来の75％減免（羽田発着枠政策コンテスト対応）に加えて、追加減免（残部分の25％を45％に減免）して、約９割減免（86.25％（=0.75+0.25×0.45））している。令和５年度も同じ支援を継続する。
なお、当該減免は、運営権者（鳥取空港ビル(株)）の減収部分を支援するものである。 | 27,534 | 25,242 |
合計 | 675,065 | 610,315 |
※前年度予算額10,000千円の「維持管理更新計画（長寿命化計画を含む）策定」は終了。
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