当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：港湾費　目：空港費
事業名：

空港管理費

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輝く鳥取創造本部　交通政策課　空港担当　

電話番号：0857-26-7586  E-mail：zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R4年度予算額(最終) 644,450千円 0千円 667,061千円 2.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：62,239千円 　　　財源：単県　　　追加:62,239千円

一般事業査定：計上　　　計上額:62,239千円

事業内容

１　事業の目的・概要

・鳥取空港着陸料・停留料の減免支援

    国は、新型コロナウイルス感染症の影響による航空会社の厳しい経営状況等を踏まえたうえで、インバウンド回復に向けた航空会社の機材投資等を引き続き後押しするため、令和５年度の時限措置として、国内線の空港使用料（着陸料・停留料等）を約３割減免することを令和５年度当初予算に盛り込んでいる。ただし、国の支援内容は、令和４年度の約６割減免に比べ減免率が縮小している。
    一方、本県も同様に、令和５年度も継続して鳥取空港（愛称：鳥取砂丘コナン空港）の定期便の着陸料・停留料に係る減免を支援するが、減免率を縮小せず、令和４年度と同じ約９割減免とする。

    ・航空灯火LED化補用品等購入整備費
    令和12（2030）年度までに航空灯火のLED導入率を100％とするため、各灯火をLEDに更新する。
    国庫補助事業である航空灯火のLED化を行うことに伴って必要となる航空灯火LED化補用品および漏洩検査装置の購入・整備（いずれも国庫補助対象外）について、その購入・整備に要する費用の実績額を運営交付金の臨時的追加分「航空灯火LED化補用品等購入整備費」として県から運営権者（鳥取空港ビル（株））に対して交付する。

    ・滑走路等電気料金高騰対策費
    昨今の電気料金の高騰を踏まえ、令和元（2019）年度（コロナ影響前）から令和5（2023）年度にかけて高騰した電気料金の値上がり部分（差額）について、県から運営権者（鳥取空港ビル（株））に対し、運営交付金とは別に航空機の安全運航と空港を拠点とした賑わいづくりの創出（テナント関連除く）に特化した「滑走路等電気料金高騰対策費」としてこの差額を支払うことで、運営権者の空港運営を支援する。

    ・低層風情報提供システム分解整備費
    航空機の離着陸時に大きな影響を与える低層の風の状況を観測する「低層風情報提供システム」について、平成30年の実証実験開始から令和5年度で5年が経過するため、オーバーホール（分解整備）を行う。

２　主な事業内容

（単位：千円）
細事業名
内容
要求額
前年度予算額
１
鳥取空港着陸料・停留料の減免支援令和３・４年度、鳥取空港の定期便の着陸料・停留料に対して、従来の75％減免（羽田発着枠政策コンテスト対応）に加えて、追加減免（残部分の25％を45％に減免）して、約９割減免（86.25％（=0.75+0.25×0.45））している。令和５年度も同じ支援を継続する。
なお、当該減免は、運営権者（鳥取空港ビル(株)）の減収部分を支援するものである。
27,534
25,242
２
航空灯火LED化補用品等購入整備費航空灯火のLED化を行うことに伴い必要となる次の購入・整備（いずれも国庫補助対象外）に要する費用を運営権者に交付する。
・航空灯火LED化補用品393千円
・漏洩検査装置20,000千円
10,983
0
３
滑走路等電気料金高騰対策費令和元（2019）年度（コロナ影響前）における電気料金実績と令和元（2019）年度における電力使用量実績及び令和5（2023）年度に適用される電気料金単価を用いて計算した電気料金試算値との差額について、県から運営権者（鳥取空港ビル（株））に支払う。
19,542
0
４
低層風情報提供システム分解整備費平成30年の実証実験開始から令和5年度で5年が経過するため、オーバーホール（分解整備）を行う。
4,180
0
合計
62,239
25,242
・注：鳥取砂丘コナン空港の管理運営については、コンセッション方式による民間委託によって運営権者（鳥取空港ビル（株））と実施契約を締結し、同者に空港運営に必要な経費の一部を運営交付金として交付する。なお、２、３、４については、実績部分として追加交付する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

コンセッション契約による運営権者である鳥取空港ビル(株)が主体となって、民間事業者の創意工夫・利点を活かし、航空灯火のLED更新や施設の管理・運営を効果的かつ効率的に実現することが求められる。この際、県も協力しながら実現する。
低層風情報提供システムは、H30年8月〜H31年3月に実証試験を実施後、R1年8月から現在まで運用している。

これまでの取組に対する評価

・R3年度に航空灯火のLED化に係る基本設計を実施し、R4年度に詳細設計、R5年度から工事に着手する予定。
・低層風情報提供システムは、低層風の状況を観測し航空機に提供することで、航空機の安全な着陸に一定の効果があることが確認されている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 582,211 2,880 0 0 0 3,000 0 0 576,331
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 62,239 0 0 0 0 0 0 0 62,239
保留・復活・追加 要求額 62,239 0 0 0 0 0 0 0 62,239
要求総額 644,450 2,880 0 0 0 3,000 0 0 638,570

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 62,239 0 0 0 0 0 0 0 62,239
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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