１ 事業の目的・概要
鳥取砂丘コナン空港の次期（第２期）コンセッション（令和９年４月から事業開始予定）では、公募によって新たな運営権者を選定する予定であり、PFI法に基づく必要な手続き等に一定の期間（令和５年度〜令和８年度）を要する。
また、公募による新たな運営権者の選定に当たっては、事業枠組みの検討・具体化、官民対話（サウンディング）の準備・実施、公募書類・契約書類の作成など、PFI法に基づく一連の手続き等を行うこととなる。この中には、法制度・財政制度面における課題の整理・解決策の検討、空港施設の適正な維持管理体制の検討など、高い専門知識・豊富な経験が必要とされる。
このため、PPP／PFI事業に関する知識・経験を有する外部コンサルタントから一括して支援を受けるため、総合的アドバイザリー業務委託費を要求する。
ここでは、令和６年度から令和８年度にかけて債務負担行為を要求する。
２ 主な事業内容
（１）次期コンセッションに向けた総合的アドバイザリー業務委託費
【事業期間】令和５年度〜令和８年度
【債務負担行為期間】令和６年度〜令和８年度
〇総合的アドバイザリー業務委託費143,000千円（R５：61,600、R６：34,100、R７：40,700、R８：6,600）
【債務負担行為対象費用】81,400千円（R６：34,100、R７：40,700、R８：6,600）
※政府調達契約案件（基準額30,000千円以上）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
事業目標：「安全・安心な空港運営」および「空港を拠点とした賑わいの創出」の実現
取組状況：今期コンセッション変更契約（期間延長および一部内容改善）に係る内容の交渉を現運営権者である鳥取空港ビル株式会社と行うとともに、並行して次期コンセッション事業開始に向けた準備を進めている。
改善点：次期コンセッションでは公募によって事業者（優先交渉権者）を選定する。「安全・安心な空港運営」および「空港を拠点とした賑わいの創出」を両輪として、これらを運営権者の公募条件に盛り込んだうえで、事業者を選定する。最終選定した事業者に対しては、空港利用者および県民にとって鳥取砂丘コナン空港がより良い施設となるよう働きかけていくとともに支援を行う。
これまでの取組に対する評価
今期コンセッションの運営権者である鳥取空港ビル(株)が民間事業の創意工夫・利点を活かした空港運営を行うよう、空港設置者である本県から折に触れて促しているが、現状は従来の延長線上にとどまり、コンセッションの理想形には至っていない。令和３年度に実施した中間評価委員会の答申においても、今期コンセッションの実施状況に関して厳しい評価が行われた。
これを踏まえ、次期コンセッションは、公平性と競争性原理が働き、民間事業者の新たな提案や創意工夫が発揮され、空港の更なる魅力の向上、空港を拠点とした賑わいの創出、観光や地域経済の活性化を期待し、公募方式による本格的なコンセッションとする。