要求額：10,150,000千円 財源：包括交付金10/10ほか 追加:10,150,000千円
１ 事業の目的・概要
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、病床確保、コンタクトセンター等による相談・支援、行政検査・無料ＰＣＲ検査、ワクチン接種、保健所体制強化等を継続して実施する。
（各事業が密接に関連するため、状況の変化に応じて現場が機動的に執行できるよう、関連予算を集約する。）
また、感染症法上の類型見直し時に新たに必要となる感染対策等については、本事業の予算内で柔軟に対応する。
２ 主な事業内容
要求額合計 １０，１５０，０００千円
（１）医療環境整備等事業（4,614,517千円）
・入院協力医療機関等への設備整備支援、入院病床確保に係る空床補償、メディカルチェックセンターの運営、臨時の医療施設の
運営、鳥取県陽性者コンタクトセンター等による相談・支援等により、医療提供体制の更なる充実、適切な療養支援、安心確保を
図る。
（２）検査体制整備事業（1,939,854千円）
・保健所、県内の診療・検査医療機関及び検査機関と連携して積極的に行政検査を実施するとともに、特措法第24条第９項に基づく
無料検査、陽性者の同居家族用抗原定性検査キット配布等により、早期発見による感染拡大防止及び医療機関のひっ迫防止を
図る。
（３）ワクチン接種体制整備事業（434,201千円）
・県営接種会場の設置・運営や接種時期・ワクチンの安全性及び有効性等についての周知・広報などにより、新型コロナワクチン接種
のために必要な体制を整備する。
・医療機関等への個別接種・小児等接種に対する財政支援により、接種促進を図る。
（４）保健所機能等体制強化事業（637,729千円）
・保健師・看護師などの専門職の確保と配置、コロナ対策に係る各種保健所業務の外部委託等により保健所体制を強化する。
（５）社会福祉施設に対するサービス支援事業（705,966千円）、宿泊療養運営等事業（1,383,921千円）
・障害福祉サービス事業所や介護サービス事業所等が必要なサービスを継続して提供するための支援、自主的に行うＰＣＲ検査費用
を支援することで社会福祉施設の感染症予防体制の構築を支援する。
・無症状もしくは軽症者の新型コロナウイルス感染症患者が安静・療養を行えるよう宿泊療養施設の運営等をする。
（６）その他（433,812千円）
＜主な事業＞
入院患者の家族支援、医師・訪問看護師による在宅療養者等への健康観察 等
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜県内医療環境と検査体制の更なる充実＞
最大確保病床数は351床、検査能力は13,137検体／日まで引き上げ、県内医療機関の対象診療科の約94％にあたる317機関を「診療・検査医療機関」として登録（診療・検査医療機関の登録割合は全国一）。
＜5,000回/日以上のワクチン接種が可能な体制を整備＞
新型コロナワクチン接種促進に向け、市町村の集団接種、医療機関の個別接種及び職域接種に対する支援を行うとともに、県営接種会場（県内７箇所）の運営を実施した結果、全国平均より高い接種率となり、目標を達成。
＜新たな感染拡大に対応した的確な対応＞
・保健所・医師会・看護協会・薬剤師会と連携し、重層的な在宅療養支 援体制を整備。
・社会福祉施設の新型コロナウイルス感染症への予防体制強化とし て、感染症対策の専門家による現地指導や衛生用品配備支援を実 施。
これまでの取組に対する評価